増税より人件費削減
今や自動車は日本の財政にとって宝の山になっているらしい。ここにきて自動車税や燃料課税など様々な主張が出てきた。確かに課税対象多いし、使われる金額だって巨額。ホンの少し増税するだけで莫大な税収になる。逆に地方自治体は貴重な財源を国に持って行かれたら大事だ。綱引
きが凄い。
客観的に考えれば、みなし公務員を入れれば年間６０兆円と言われる給与を、民間のように２０％カット（個人の給与で１０％。削減で１０％すればＯＫ。遊んでいる人達はいくらでもいる）するだけで１２兆円も浮く。消費税の値上げや、自動車関連の税金なんか微々たるモノ。でも公務員は絶対自分を守る。
ただクルマのユーザーだってバカじゃない。プリウスとリーフ持ちの私なんか影響ほぼ無し。ガソリンの税金を５円上げれば、従来より１０％低燃費のクルマに乗り換えることだろう。増税と引き替えにＥＣＯカーの優遇をすれば、みなさんＥＣＯカーを買うだろう。ただし「クルマを換えられる人」に限られる。
いずれにしろ自分達の立場や給料は守りながら、自動車を必需品としている人達から増税しようということになります。かといって私が増税反対。公務員の給与を２０％カットしろ、と言っても、肝心の「負担が増える人」ほど反応鈍い。こういった人達を救う術は無し。ここでも２極化が進むことになります。
・ＥＣＯカーアジアは「ホンダの次世代エンジン群」
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>クルマを換えられる人…。
クルマ趣味はそろそろ崩壊として、通勤で使っている自分は一番辛いです。田舎はそもそも公共機関で通勤なんて出来ないですから。
残される道は自転車で10㎞頑張るか？軽EVの購入のみです。
けど国沢さんがいつも早い情報をくれるので先手が打てます。それにしてもエコカー補助金は良かったですね〜。50万貰いましたよ(笑)
少なくとも情報弱者で2極化の底辺にはいないようにします。
確かに人件費削減は最も効果的な経費削減方法です。だからこそ不景気の今、民間企業は給与削減や残業代カットやリストラなどを行なって生き残りのための経費削減を行なってる訳です。翻って私も含めた「公務員」人口は何万人も占める一代勢力です。「日本」を「企業」とすれば「公務員」は「従業員」です。なら経費削減を望むなら民間企業と同じく人件費削減を真っ先に行なうのが筋というものでしょう。この考えは至極真っ当だと思います。当たり前のロジックですね。
…ただ民間企業と違うのは「社員の給与を削減する」「業績の悪い社員をリストラする」等の「雇用者は傷つかずに被雇用者に負担を強いる（←もちろん異なる形態の企業も多数存在すると思いますが、ここでは話を大幅に簡略化させて頂いています。関係者の方々はご了承下さい）」民間企業の構図とは異なり、「公務員」の場合は「公務員が公務員自身の給与を削減する法律を制定する＝自分の給料を減らす法律を自分の手で作る」点にあります。「公務員」といえども人間ですから、そんなコトしたい「奇特な人」はなかなかいません。もしそんな崇高な意志を持った素晴らしい方がいて、しかもその方が法律の制定・改正に携わる業務に従事する立場の人であったとしても、その人がその旨を実行する意思表示をした途端、上司はもとより同僚からも「おいオマエ、俺を住宅ローン難民にしたいのか？」「アンタ、今日から１人で夜道を歩かん様にしときや！」なんて総スカンを喰らうに決まってますよね？ 人間、やっぱり自分が可愛いですから。
…現に「公務員」の給与削減についてはここ５年間（でしたっけ？記憶に自信がありませんが）連続でマイナス勧告が出て若干ではありますが削減されてます。ですがそれにしてもあくまでも「人事院勧告＝対象はあくまでも国家公務員」ですから、地方自治体においては各労組が「人勧追従断固阻止！」なんて時代遅れな赤いハチマキ巻いて眼に血入れて騒いでます。繰り返しますが、人間、やっぱり自分が可愛いですから。
国沢さんのご意見はある意味究極の「理想」ですね。どこの家庭でも企業でも財政の見直しの基本は「出費を控える」ですよね？ 当たり前ですよね？ この小学生でも分かるロジックがいつになっても実現しないんだから困ったものです。国沢さんの言う通りザクッと20％給与カットすればチマチマあれこれ増税せずとも今の日本の財政状況を改善できるのなら、さっさとすればいいんじゃないの！ というのがイチ現役地方公務員の私の率直な意見です。コレさえすれば国民の皆様にご迷惑をかける事無く財政改善が図れるなら最良の策じゃないですか！？
…しかしまぁ、以前も記しましたが年間純利益300万円の薄給の私の給料が20％カットされれば年間純利益240万円。ちょっと厳しいのは事実です。ハイオク大飯喰らいのトルネオ君を維持できなくなりかも！？ですね（笑）。しかし「公務員」は「全体の奉仕者」。私は見苦しい反対などしませんよ。
PS：別に国沢さんに愚痴を言う訳ではありませんが、本文でも記した様に「公務員」は膨大な人数です。中には霞ヶ関のエリート様の様な浮世離れした方々もいらしゃれば、私の様な薄給の地方自治体職員もいます。本文中で「公務員」とカグカッコ付で記したは「一口に公務員と十把一絡げにしないで欲しい」という気持ちを表したモノです。
…公務員を長くやってると「役所にいる公務員には何をいっても構わない！」と思い込んでる方々に頻繁に遭遇します。そんな方々は微に入り細に付け、およそ尋常ではない些細な事で因縁めいた罵詈雑言を声高に「堂々と当然の様に」叫び尽くして帰って行かれます。霞ヶ関の雲上の方々は果たしてそのような経験を一度でもした事があると思いますか？ ラーメン屋の裏口の真っ黒の廃油で水没した水道メータを検針するために柄杓で一時間かけて廃油をかい出してメーター検針した経験があると思いますか？ 「公務員」と、民間の方々は軽く口にされますが、「公務員」も十人十色！なのをご理解頂ければ幸いです。
いやー二極化が進んだら自分は貧困層です。もう車がどうのとか言ってられませんね。この国の自動車の内需は終わりますね。しかしJAFとか作られた歴史的経緯が役人主導にせよ時代も違うし、経団連も政治的な自動車税の政治的介入をひとつもしないのってなんでなんですか？しててこうなんでしょうか？幹線産業であるにもかかわらず発言力なし！？ もう日本市場はバカな役人、政治家、ジャーナリズムでメーカーも見捨ててるんだろうな。 この現場を理解できない国政や県政、都政など有権者にツケが回るのに、同じ奴を当選させて、祭り事を任せる民間主義って…国民にも責任重大ですよね。 なんだかなぁ…
仰るとおり、増税するなら、まずは見直すべきことをキッチリ見直してからにしてほしいと思います。
それと報道では、いきすぎた低所得者の負担減を言いすぎだと思います。累進課税で元々が負担減なうえ、さらに払っていない税金が多々あるはずです。結果、高所得者から低所得者への所得移転が多くなるなどといったことが議論されず高所得者いじめの感があるかと。
これでは、がんばって働かなくなると思います。
高所得者に多くの金を使ってもらい経済に貢献してもらわないと･･･。
もちろん、様々な事情があり本当に援助を必要としている人たちがいることは理解しています。しかし、そのような人たちに援助がいかず、そうでない人達に最低賃金より高い生活保護費が手渡されるなど、見直すべきことはあるかと。
その他、暫定税率・二重課税など･･･。
車離れにはいろいろな要因がありますが、
低年式車の査定が安い事、車検時の重量税や毎年の自動車税が大きいのではないかと思っています。
購入時にだけ掛かる取得税は、その目的はともかく許容出来る額に感じる方が多いのではないでしょうか。
特に重量税は、車検代は整備点検の対価であるという認識を『上納する儀式じゃないの？』と自然に誤解させ、
ひいては安全な車の状態を常日頃から認識するという車と人間の距離感を駄目にするものではないかとすら思っております。
こっちは国税ですし、どうにかなりませんかねえ。。
JAFが消費者団体としての態をなしてないのも残念です。
公務員になる志って何なのでしょう？
自衛官、警察官、消防官の方は国民を自分の手で守りたいという強い意志がある方々だと推測できます。
それ以外のかたは、自分の身の安全が一番なのかな？
政治家の志って何なのでしょう？
国民の安全、健康を守り、生活の向上の為につくしたいからではないのか？
でも結局は、不安をつのらせて負担ばかり強いり、生活が向上することなどやっていない。
結局、政治家を職業としてしまい自己保身なことしかしていなのではないか？
公務員、政治家どちらも志の低いかたがやる仕事ではないですね。
小林さんに同意。まず霞ヶ関の高給取りや議員どもが真っ先に下げろよ[E:sign01]って言いたいですね[E:heart03]
問題は、民主主義は元々多数決なので一部の人間の意見なぞ反映しづらいこと。さらに間接民主制では議員は自分に都合の悪いｺﾄは余程国民の突き上げを喰らわないとまず実行しません。さらに日本特有なのが、｢官僚の抵抗｣というﾔﾂです[E:angry]民主主義の統制も無視して｢全体の奉仕者｣たる公務員である官僚が平気で自分達(役所)のために国民を犠牲にします[E:annoy]
大人しい国民も権力に転ぶ提灯持ちジャーナリストもバカじゃねーの[E:sign01]と私のような公務員ですら思いますよ[E:heart03]
せめて原英史『規制を変えれば電力も足りる』は読むべきですね。元経産省官僚の原英史さんが、役所のバカっぷりを明らかにしてくれます。彼は今、元同僚の古賀茂明氏と同様にみんなの党の行政改革のアドバイザーもやってくれてます。橋下徹さんの｢大阪維新の会｣も同様に期待したいですね[E:happy01]
相変わらず公務員の方々の意見は現実感に欠けますね。
給与削減、当然積極的に減らしてくれとは言いませんが、会社の削減案に対して前向きに話し合い削減されています。
仕事の内容に至っては、それが仕事だろ、世の中の仕事にはどんなのがあるか少しは知ったほうが。。。ですが。
税収より人件費が高いので、間違いなく日本国破綻。破綻による混乱期の改革に期待！