トヨタがトランプ次期大統領に反論?(6日)

一昨日の日記で「トランプ次期大統領が声高に主張し始めたメキシコ工場に問題はGMだけでなく日本の自動車産業も影響ある」と書いたら、やっぱりトヨタへのバッシングを始めた。皆さん「日本の自動車産業の先行き厳しい」と考えたらしく株価も下がっている。

また、トヨタがトランプ次期大統領にケンカを売ったとも受け取られているようだ。章男社長の「トヨタはアメリカの雇用に貢献しています。メキシコ工場の建設計画に変更ありません」というコメントに対し、アメリカ嫌いは「良く言った!」と賞賛し、トヨタ嫌いは「アメリカを解っていない。トランプ次期大統領を怒らせた。大失策!」と言う。

意外なことにトランプ大統領がトヨタに投げたボールを、トヨタは「対応を変えない」という返事と共に、トランプ大統領に送り返したということになってます。これ、大きな間違いである。

時系列を考えて欲しい。まず章男社長の「対応を変えない」という発言は、1月3日に報じられたGMのメキシコ工場批判を受けてのもの。コメントした日時は5日の夕方だ。メディアが章男社長から直接話を聞ける機会は、5日夕方の「新年賀詞交換会」の時しかありえない。トヨタの対応としては大きな問題ないと思う。

トランプ次期大統領がトヨタに対しツイッターで文句を書いたのは6日である。このツイートに対するコメントは現時点で出していない。トヨタに投げられたボールを返していないのだ。トランプ次期大統領に反論すること難しさはトヨタ側だって100も承知している。アメリカのコンサルタントなどに対応策を練らせていると思う。

そもそも今まで自動車メーカーはアメリカ政府だけでなく我が国の政府からも無理難題を押しつけられ、それに対応してきた。例えば1980年代の貿易問題の時など、アメリカから厳しい輸出規制を突きつけられ、日本政府も自動車メーカーに輸出の「自主的な規制」を強要したほど。

自動車メーカーが生産規模縮小のためどんな苦労をするかなど、これっぽっちも考えてくれない。日本の自動車メーカーは、自分で自分を守るしかない。そんなことから日本の自動車メーカーは「トラブルは顧客の利益のためにならない」ということを認識しており、無用な争いや論争を避けるという選択をする。

トランプ次期大統領との付き合いは始まったばかり。アメリカのトヨタには優秀な人材がたくさん揃っている。メディアも、もう少し長いスパンで考えた方が良いと思う。

そんな政府ながら、韓国駐在大使と釜山領事を呼び戻すという対応策を取ったのは珍しく評価出来る。この件、ケンカしてはいけない。嫌われているならトットと帰ってくるべきだ。そして嫌日の韓国の人と、親日の韓国の人をキッチリ分けて考えなければならない。

日本を訪れる韓国の人には、今まで通り日本を大いに楽しんで帰って欲しいと思う。ダメなのは過激な右派を懐柔出来ない韓国政府です。

 


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