しかし、慣例の「技術者の社長就任」だけでは、経営の“片輪”を欠くので、「夢」を実現へ体制を見直すべき。

NECでも、技術者出身の名経営者・関本忠弘氏から、同様の伝統がありました。
しかし、下記【】などの判断ミスによる低迷期を経て、現在は「経営・財務・海外事業に長けた人物」を経営層に選出する体制へ変貌しました。

【2000年代、キヤノンの御手洗氏が経団連会長、NECの矢野氏が副会長を務めていた際、自民党のバラマキ策である“地デジ補助金”が計画されていた。
これが電機業界に旧世代液晶への過剰投資を促し、需要の先食いによる不況を招くと上申されたにもかかわらず、国策に異を唱えられず実行されました。
結果、日本メーカーは家電の覇権を中韓に奪われ、国民は一度の数万円の補助金と引き換えに、その後の増税と円安で、数倍の損失を被り続けることとなったのです。】

ホンダを世界的企業へと押し上げたのは、本田宗一郎氏の「夢」と、それを支えた“名参謀”藤沢武夫氏の存在です。
二輪の量産化、四輪進出、F1参戦、排ガス規制対応・・・壮大な挑戦を、藤沢氏は経営の舵取り役として支えました。
社員の声を汲み取り、無謀な判断を諫め、財務の健全性と組織の存続を両立させる投資判断を繰り返して利益を再生産し続ける「役割」を全うして、ホンダを数々の栄光へと導きました。

1973年、自らの技術的判断ミスを機に本田氏が退任する際、組織の私物化を防ぐため「辞める時は二人一緒だ」と藤沢氏を伴って去った逸話は有名です。
その後も二人は歩みを共にし、1983年に取締役を退任するまでの間に、2/4輪の米国生産の実現やF1第2期参戦などを進め、後進に大きな夢を託しました。

その後の十数年は、「仕込んだクルマと技術」で勢いを保てましたが、次第に既存車種の改良を怠り、以前の様に他社を圧倒する新たな「夢」の提案を減らして停滞・埋没していきました。

その最大の要因は、技術者トップを諫め、戦略的に支える「経営・財務・海外事業のプロフェッショナル」の不在でしょう。

現在のホンダ再起を阻む“足枷”は、経営の“両輪”の能力不足と、それを容認する組織構造の不備です。

政府主導の不透明なAI案件を口実に現体制を維持し、内輪の論理だけで意思決定を続けても、貴重な経営資源を浪費して終わるでしょう。

今、ホンダに求められているのは藤沢氏のような「経営のプロ」の登用です。

その実現には、巨大化・グローバル化して多様になった社員の声を統合して経営を変容させられる、トヨタのような強い労働組合の存在と、その意見を傾聴して分析・計画し、返答までを組織末端にまで公表して利用できる組織の仕組みの成熟も求められます。

株主と社員は、ホンダの復活に向けて、数字合わせだけで実現可能性の低い「作文」のような経営方針を容認することなく、真の改革を求めて声を上げていただきたい。

FCでトヨタさんから協業を打診
されて、袖にするとは、互いにメリットはあるでしょうに、国が乗り気でない事は判ったのを
承知で開発したでしょうに、トヨタさんと協業すれば国も少し
は前向きになるかもですよ…

まあ、三部社長が自社株買いで
1兆7千億円使って株価を上げ、現状、株安で赤字上乗せ、他に
人材が居ないという点と国沢さんが言われる様に既にホンダさんを援助するという事が決定事項という国民には何のメリットも無く無慈悲に税金を投入されてしまい、そういえば、あのお金どうなった？という事になりそうですよ…

日産のフォーミュラEをやってる場合か？と言う話もある様に、
F1やってる場合かって言われてるんでしょうねぇ、悲しいですけど、短期間で業績を上向きに
する事は困難でしょうが、クルマ離れに楔を打つような仕事を
お願いしますよ、協業でも良いじゃないですか、お願いしますよ。

(抜粋)ホンダ社内では後継者のいないことが、三部社長続投の理由。
(中略)果たして来月、どんな「改革案」が三部さんから発表されるのか。「笛ふけど踊らず」「仏作って魂入れず」にならなければ良いのですが。
https://x.com/CyberMagazineX/status/2043463366711370180?s=20

ホンダ、お前もか！
典型的な大企業病ですね。
役員会の皆さま誰も社長やりたくない～。
または、やりたいことがある役員は、マツダの藤原大明神のように、社内で声を大きく、社外で声を小さく・・・

個人的に腐れ極楽トンボらしさとは、次の要件だと思っています。
①方法論だけで大義がない
②各企業らしさがあるようでない
③未知の領域にチャレンジしない
④人の顔が見えない
⑤みんなで渡れば怖くない

全部当てはまるので、これは腐れ極楽トンボがお得意の口八丁手八丁で仕掛けたと確信しています。なるほどホンダが、腐れ極楽トンボを切るに切れなくなる訳だ。

すっかす今となっては、国も参加企業も士気下がりまくりでしょう、きっと。メンツよりも、撤収するなら早い方が良いと思います。