調べるとこの記事の自民党の議連の働きかけがあり、その議連の背後には電動キックボード関係の団体があるわけです。

その団体の構成企業を調べてみると、私が知らないだけなのかもしれませんが知名度のあるような企業はありませんでした。

団体は構成企業の資金力からしておそらくそこまでお金をかけたわけではないと思われますが、それでも都合よく動いてくれる政治家を抱え込み、行政に働きかけ、規制緩和を実現したのでしょう。

一連の流れは速すぎて、一般国民がほとんど知ることもなくいつの間にか規制緩和がされており、「危ないのになぜ」という意見が規制緩和されてから続出しています。

国民不在のなかで、低コストで企業（団体）の都合の良いようにルールが改正されていくという利権政治のお手本のような流れですね。

自動車メーカーは先日のテスト不正でいろいろありましたが、その根底にあるのは国交省の定めた非効率的なテストにあるようですが、

巨額の献金を自民党（国民政治協会）にしているという立場を利用して、政治家に上手に働きかけていれば不正が常態化する前にテストを効率的ものに変えることくらい簡単にできていたのではないでしょうか。

国民の安全を軽視したような働きかけなど評価しませんが、効率の良いテストになれば新車の開発も早くなり国際競争力も高めることができ、日本の産業の発展に寄与するのではないかと思います。