中国は長期戦
中国とのモメ事は長期戦を覚悟した方がいいかもしれない。今回の騒ぎの発端となった尖閣の状況を見ると、急いでいない。というか、急ぐなら１８日に上陸してます。今は向こうの官船がチョロチョロしている状況。気に障る場所で、決定的なことを行わず出たり入ったりしてる。この手の戦略、中国は得意だ。
考えてみれば４千年も前から「軍師」という役割の人間を育ててきた。日清戦争の海戦だって中国が慌てなければどうなったか解らない。現在、海上保安庁は５０隻からの中・大型巡視船を尖閣近辺に送り込んでます。そして中国船が近づくとピリピリして対応しなければならない。
一方、中国を見ると、遊んでいる感じ。
こいつを３ヶ月も半年もやられたらどうか？ 守る側は相当疲れることだろう。尖閣に上陸して拠点を作ればずいぶん楽になるけれど、どじょう政府にそんな度胸無し。中国の動きを見ると、過激な動きは止め、腰を据えて尖閣問題に取り組み始めたような気がしてならない。これ、どういったことを意味するか？
今のままの緊張状態が続く、ということである。家電製品など家の中に隠しておける物品な
ら日本製や日本ブランドであっても問題なし。されど自動車は日本の象徴みたいなもの。昨日のＴＯＰでも書いた通り、やっぱり厳しい。さきほど中国の知人に電話してみたら「日本車を買おうという人など居ないと思う」。
９９％の確率で尖閣問題は長引く。中国側が主導権を取り、攻めてさえいれば中国人は尖閣問題を見守るだろう。デモや争乱についちゃ無くなる。でも日本車の売れ行きたるや極端に落ちると考えます。ディーラーを開けたって、やってくるのは「買い取ってくれないか？」ばかりかと。そいつをどうするか、だ。
日本から中国に輸出する物品は、中国にとって必要なモノ以外、通関でイヤがらせを行うだろうから、事実上の禁輸。一方、日本に輸出する物品についちゃ今まで通りかと。日本向けのクルマの部品なども、週明けから普通に動
いているそうな。日本は輸出で稼ぐことが出来ず中国から部品を買うようになる。
日本の自動車メーカーからすれば急に部品の調達先を変えるワケにもいかない。そもそも日本の部品メーカーまで中国に進出してますから。いろんな意味で厳しい。ただこの状況を打破出来る知恵はあるハズだ。その場合、オタンコがツマランことを言うと、第二次世界大戦のようになって負けます。
・ＥＣＯカーアジアは「ミニキャブＭｉＥＶを買った人」
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とりあえず反日デモで潰されてたランクルプラドの
ハッチバックドアは、なかなか外れない事実が世界中に流れて良かった… (^_^) 今度のあちらの新しいお偉いさんは、舵を正反対 に切ったみたいですね。生半可な対応だと完璧にやられますな…(*_*) 幸い基礎研究には比較的長けた日本なので、ちょうど良い機会だと思います。それだけでなく、平和ぼけした頭のネジを増締めし、各々がどう在るべきかを探究する事も人生の足しになるかと…f(^_^) 自動車メーカーさんには、しんどい話ばっかりですが、何れ向き合う問題点が早まったと。ノンレアアースやリスク分散、新興国展開の更なるビジョン。危機がチャンスになるべく、邁進するのみ…三( ゜∀゜)
まずは今回の暴動で日本企業が受けた被害の全額を中国が賠償するかどうかですね。
しなければしっかり被害額と賠償がもしあったのならば、その金額との差額をしっかり公表し、
世界中に民主国家でない共産党国家中国に外国企業が進出するチャイナリスクの大きさを世界に知らしめるべきです。
経済力がついて、少しは文明国の仲間入りをするのかと思ったから相も変わらずこのザマです。
部品調達の変更は急には出来ないでしょうが、中国からの調達は段階的にゼロにしていくべきでしょう。
レアアースの件や日本人を人質にした不当逮捕による脅し、そして今回の官製暴動、やはりまともな商売相手ではないのですから。
人件費の高騰に今回のみっともない暴動、結局変わっていなかった中国を露呈した今、おそらくチャイナバブルも間もなく終わるでしょうから日本企業は撤退のいい機会でしょう。
日本政府は、タイ等の親日国への進出に補助を出して中国からの撤退の支援をし、中国へのODAを廃止、日本企業が進出するアジア等の国々への支援に切り替え、中国へは今回の官製暴動への賠償をしっかりと求めると共に、円借款の全額返済を求めるべきでしょう。
こんな理不尽な目に合ってもまだ
「そんなことしたら中国が怒っちゃう・・・」なんて言ってる場合ではありません。
日本政府は、
日本が怒っているということをしっかり示すこと、チャイナリスクのリスクの高さを示すこと、中国からの撤退と日本企業の中国撤退の支援、をするべきです。
NHKのニュースでやってたが日本はLNGをアメリカが買う値段の６倍以上の値段で買ってる, 1単位あたり（ドル/100万Btu)アメリカが２．９６日本が１８，２５で原発停止以後急に値段が高騰している、もちろん実際に買う商社は少しでも安く買おうとして努力してるが、アメリカは日本が高騰している間に逆に値下がりしている、アメリカはシェールガスが採れることを交渉の切り札にして値段を下げさせたらしい、日本は世界一のLNG輸入国LNGを輸出している国１８ヶ国中リビアを除いて売ってくれる国１７カ国すべてからかき集めているが足元を見られている。
個人でも企業でも、そして国でも 喧嘩の極意は 最低でも相手と対等な力を持っていることです。 今回の場合は 武力・政治力が代表的な要素ですが、現在ではあと一つリアルタイムでの情報発信能力が加わります。 以上３点から中国と比較すると、武力を除く２点で大幅に劣っています。武力は日米安保及び中国周辺国との連携で未だ押さえが効ききますが、肝心要の政治力がスカタン状態。 政治がスカタンだと情報発信能力もダウンといいことがありません。 そこで今何が出来るのかを考えてみると、直近で日本政府はあてにしては駄目で それこそ これまで戦後何十年と積み重ねた 全世界との民間のパイプを使い 中国に対する非難の声を挙げて貰うことに注力すべきでしょう。 ただこれは時間稼ぎにしかなりませんので、その間に 政治機能を回復させ 中国以外の国々との経済・軍事・文化交流の強化及び自国の軍事力強化を実行せねばなりません。 未だあとの祭り状態ではありません、直ぐに日本国民全体でことに取り組みましょう。
今回、中国に対して一戦を交えてでも引いたら駄目です。
国際世論からしても、間違っていない主張が 圧力（経済）や脅し（軍事）で否定される様な悪しき先例を作ってはいけません。 覚悟を決めろ日本人！！！