欧州議会、2035年にエンジン搭載車の終売を議決。加盟国の承認で確定へ

「電気自動車嫌いだ君」や「どうやってデンキ作るんだ君」達は欧州も日和ってエンジン車を認めるようになると今日も考えているようだけれど、欧州の意思は硬い。EUの方針を決める『EU議会』で2035年のエンジン車終売を議決した。EU議会レベルでは「決定！」です。この後、EU加盟国の承認を得て正式発効になるのだけれど、EU議会の決定を覆すことは考え難い。

ということで年間生産台数1万台以上のメーカーは、ハイブリッドやPHVを含めエンジン搭載車の販売が2035年で終了する。欧州の自動車メーカーは2年ほど前から覚悟を決めており、エンジンの開発を止めた。さらに2027年から既販車もハイブリッドかPHVしかクリア出来ない厳しい排気ガス規制ユーロ7をクリアしなければならなくなるため、純エンジン車はそこで終わる。

トヨタはプリウスまでPHEVで燃費を稼ぐ

日本勢はユーロ7や、同じタイミングで行われる騒音規制のクリアを開発目標としているため、2027年以降も販売出来ると思う。ただ厳しい燃費規制が始まるため、相当燃費の良いクルマ＋電気自動車を販売していなければ罰則金を取られることになる。欧州で2027年以降生き残れるのはトヨタくらい。日産とホンダは大幅な台数制限を掛けられる。マツダさらに厳しいかと。

もっといえば、トヨタ以外の日本勢はすでにシェアを大きく落としている。収益を上げるどころか赤字になりかねない。しかも日本勢は良い電池を持って無い。価格競争力のある電気自動車を作るのは難しいと思う。ホンダとマツダ、スバルは欧州市場からの撤退を選択する可能性大。日産もルノーが立ち上げる電気自動車メーカーから供給してもらう車種を除き辛い戦いになると思う。

ホンダは新興国市場の電動バイクが関ヶ原の戦いに

中国市場は予想が難しくなってきた。日本やアメリカは国と企業は違う。中国の場合、基本的に国＝企業なので、競合する企業を全て排除することだって出来る。いや、中国政府が手を下さなくても、以前のような「愛国無罪」により打ち壊しなど黙認すれば打つ手無し。中国で調達しようとしてる電池は中国と日本くらいでしか使えない。最悪のケースも視野に入ってきます。

残るはアメリカ。2026年と2030年になってくる電気自動車ゲートをクリアしなければならない。少し有利なのはアメリカ市場についちゃ中国という電気自動車を得意とするライバルが居ないため少し楽かもしれません。ここで踏みとどまらないと総崩れになりかねないですから。アメリカに軸足を置く日産とマツダ、スバルは可及的速やかにアメリカの電気自動車戦略を！

新興国向けCVで盤石を目指す

ちなみにトヨタの場合、3分の1を新興国のCV（ハイラックスに代表されるIMVなど）で稼ぐ。ホンダも3分の1を新興国のバイクで稼ぐ。トヨタとホンダの強味です。ただホンダの2輪は中国の電気バイクと真正面から戦わなくちゃならない。1日でも早く安価で信頼性の高い電気バイクを出す必要がある。自動車を巡る環境は急速に変化しており、変われないモノは淘汰されます。

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