赤沢さんのおかげでアメリカ国民が払うべき1日あたり30～50億円の輸入関税を日本が負担し続けてます

8月12日に「政府筋に強いパイプを持つNHKが伝えるところによれば、現在27.5％掛けられている自動車関税を敏腕赤沢交渉役によって決められた15％にする時期は9月中旬になる」と書いた。この件、夏休み開けの自動車メーカー（複数）に聞いてみたら「日時に対する情報は入っていないようです」。私もNHK以外の情報を探してみたけれど、それらしい根拠は一つしか見つからなかった。

その根拠も敏腕赤沢交渉役が発信源のようだ。曰く「イギリスは交渉成立から54日後に新しい関税がスタートしたので日本もそうでしょう」というもの。さすが敏腕交渉役！　希望的観測を述べただけでした。現在進行形で27.5％から15％になる日は決まっていない模様。トランプさんの気分次第と考えるべきなんだろう。したがって数日後から15％になるかもしれないし11月になるかもしれない。

こうなると困るのがタイムラグのある自動車産業である。出来れば関税下がってから輸出したい。一方、日本からアメリカにクルマを運ぼうとすれば1ヶ月くらいのタイムラグを考えなくちゃならない。9月下旬なら8月下旬から輸出台数を増やしたいところ。けれど9月下旬に下がらなければ、27.5％を支払わなくちゃならならず大きな損失になる。関税引き下げが決まってから持って行きたい。

かといって急に関税引き下げが決まれば。前述の通り海上輸送のため1ヶ月出遅れてしまう。その間、アメリカで販売するクルマが不足し「得べかりし利益」を失う。さらに工場での生産計画だって変更を余儀なくされることだろう。部品を調達する企業まで巻き込むことになる。自動車産業からすれば「赤沢さんよ、もちっとしっかり仕事してくれや！」という気分だと思う。

関税引き下げが伸びれば本来ならアメリカ国民が負担することになる「関税」を、日本の自動車産業がアメリカ政府へ”事実上”の献金として毎日30～50億円（計算根拠によって異なる）くらいずつ払わされる。膨大な日本の富がアメリカに流れるワケです。アメリカ一本足打法のマツダやスバルにとっちゃ厳しいこと。日産とマツダは赤字幅の拡大になってくると予想する。

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