ガソリンと軽油の暫定税を廃止すると喜んでる人もいるけれど世の中そんなに甘くない。実際は空手形かと

自民党と公明党は国民民主党を仲間に引き入れるためガソリンと軽油の暫定税を廃止すると合意した。暫定税分が廃止されるとガソリンで25.1円。軽油は17.1円の税金が無くなる。消費税分と合わせれば（そもそも税金に消費税も上乗せされるというオタンコな税制です）、ガソリン27.6円。軽油18.8円安くなり、補助金無しでも今より安くなる。この件、早とちりしている報道が多い。

安い上、洗浄剤入りのコストコ

下が合意書。玉木代表は「トリガー条項でなく暫定税そのものを廃止」と考えているようだけれど、合意書を見ると「いわゆるガソリンの暫定税率」となっており”いわゆる”の解釈でどうにでもなる。暫定税そのものなら”いわゆる”無しでよかった。というか大騒ぎしたのにたったこれだけの内容。しかも永田町文学というヤツですね。果たしていつから？　これに関しては全く書かれていない。

燃料に掛かる税金の見直しは2年に一度。2024年に行われたため、次は2026年である。じゃ2026年に廃止されるかと言えば怪しい。というのも今まで国民民主党が主張してたのは「トリガー条項の復活」（トリガー条項＝ガソリン価格の平均で3か月以上160円を超えたら揮発油税分の25.1円を免税する）だ。暫定税の廃止じゃない。自民党や公明党からすれば”いわゆる”に含まれる。

したがって2026年の見直し時にガソリンの平均価格が160円を超えなければ関係なし。実際、原油は世界規模でダブつき始めており、しかも為替が円高になればあっという間に160円を割り込む。となればトリガー条項の対象から外れる。加えて10年前と比べクルマの平均燃費は大幅に向上している。となれば国民民主党だって暫定税の廃止は主張しなくなるだろう。

2026年に160円を超えていたとしても、国民民主党を加えなくて与党が半数以上を確保出来ていたら、そんな約束は「状況が変わった」と破棄すればいい。この手の話は枚挙にいとま無し。いずれにしろ暫定税率が廃止するかどうかの審議は2026年。今年も来年も今のまんまで何も変わらないということだけ知っておいて欲しい。それより19日出荷分からガソリン5円高くなります。

<おすすめ記事>