週末は衆院選。自民圧勝の雰囲気濃厚ながら、今回エネルギー問題は全く争点に上がりませんでした

週末の衆院選は自民党が大勝する流れになってきた。国民の意思なので仕方ない。自動車産業にとって一番重要なエネルギー政策は全く争点になっておらず。クルマの開発は最短で3年。パワーユニットなどまで考えたら6年くらい先読みふりしなければならない。自民が圧勝すれば、今の路線をそのまんま継続ということになる。つまり「どうなるか不明」です。

レアアース問題に代表される中国関連も論点になってない

そもそもエネルギー政策が不安定だったりする。先日も書いた通り共産、社民、れいわを除き全て原発推進。自民圧勝なら原発再稼働に向けて動き出すものの、反対派も多い。原発だって老朽化でトラブル出てくる。そう簡単にゃいくまい。一方、世界の流れを見ても、欧州は二酸化炭素削減。トランプ率いるアメリカは化石燃料を掘って掘って掘りまくれ状態。

今の方向だと原発の稼働率が上がらず電力不足になり、アメリカに流され化石燃料を使うようになった後、突如「パリ協定を守れ！」となり二酸化炭素削減だ、という方向になると我が国は振り回される。我が国も世界もどうなるか解らない状況の中、6年先のパワーユニットを決めなくちゃならないのだから難しい。実際、ホンダや日産、マツダのパワーユニット戦略は大混乱中だ。

トヨタの「マルチパスウェイ」のような全方位対策を考えなけれならず、その上で世界の最先端と勝負していく必要がある。ハイブリッドは優位にあるも、PHEVになると先頭争い出来てない。電池も先頭争いに遠い。その上で経営陣が怪しかったり、前経営陣の重い荷物を背負わされてちゃったりしている。日本政府がしっかてくれればいいのだけれど、無理そう。

まぁ日本人は底を見てからの復活が早い。まぁ底を見なければ上昇しないということになるんですが。歴史から学ぶと、急降下を始めてから3～4年で墜落してしまう。個人はその間だけ耐えられればいい。実際、地方史を学ぶと明治維新も太平洋戦争も、ほとんど影響を受けてない人達が少なからず存在する。墜落に備え政治や政策に右往左往しない基盤を作ろう。

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