「ホンダが厳しい！」というウワサが流れている。中国明るい材料無し。ベトナムの2輪は20万台減！

「2年後にホンダがマズい！」というウワサが流れている。いや、すでに1)4輪の販売台数は2024年度を大きく下回り、2)中国市場でニッチもサッチもいかなくなっており、3)ホンダの収益の3分の1を稼ぐ「東南アジアの2輪」がベトナムだけで前年比20万台減りそうな厳しい現実があるのに、足下は大幅な円安。今年の決算は悪く無いと思う。よって「危機感無いまんま」です。

勝負にならないので販売を延期しているイエの『GT』

驚くべきはベトナムに於ける2輪の状況についての自己分析である。株主に対する説明なのだけれど、先日、社長の側近に同じようなことを聞いたら、その人も似たようなことを言っていた。今のまんまで問題ないと言い切っている。イエシリーズの新車種となる『GT』が失敗確実で販売延期状態になってる中国の電気自動車も、2年前から甘い甘い読みでした。

株主とホンダのやりとりはバイク写真の後、原文のまま引用するけれど「ベトナムの収益が落ちるのではないか？」という質問に対し、ホンダは「ハノイ中心部でエンジン車乗り入れ規制をするという報道のため、8月と9月は10～15％減。通期だと前年比20万台程度落ちると思っている。ただ乗り入れ禁止を実行するか解らない。加えてタイ生産の電気バイク2車種をベトナムに輸出する」。

タイ生産の電気バイクが戦力になればいい。ベトナムでガチバトルするビンファストはホンダの価格相場の半額程度。電池もホンダがタイ生産になるだろう”寿命と発火性能とコストでLFPより厳しい三元系”を採用している。中国の電気自動車と全く同じ状況になると考えていい。そもそも「乗り入れ規制が行われない可能性もある」なんて言い切っているあたりに甘さを感じます。

中国市場向けの「売れるクルマ」は最短で2年は出てこない。現在進行形で失敗中だからだ。日本の収益はすでに厳しい。これまた2年以上今のデザイン傾向のまんまなので、盛り返すようなモデルは出てこない。東南アジアの2輪市場も減少が決定的になるだろう。南米の2輪でカバー出来ればいいですけれど。頼みの綱のアメリカ市場だって円高になったら円ベースの収益落ちる。

直近で厳しいのは日産。来年あたりいよいよ厳しくなるのがマツダ。2年後はホンダといったイメージか。再建策は早ければ早いほど落ち込み少なくて済む。海外でビジネスをしている企業にとって神風のような円安が少しでも長く続き、その間に効果的な「売れるクルマ作り」に入れることを強く強く願う。トヨタ、スバル、ダイハツ、スズキは順当です。

Q：二輪の利益について、今期の上期、下期の段差の見通しを教えてください。今期、上期の二輪は順調でしたが、下期にベトナム側で業績が落ちるとなると、台数見通しを維持していても、ミックスの悪化で利益が落ちるのではないでしょうか。

A：貝原　まず、来年の夏以降、ハノイ周辺で二輪 ICE 車の乗り入れ規制をするという報道が出ました。これを受け、新車を買うお客さまによる ICE 車の買い控えが起き、特にこの 8 月、9 月の実績は 10～15%の間で前年同期比マイナスとなりました。そのため、ベトナムの販売台数は通期でも減るだろうと、その台数を約 20 万台反映しております。一方、直近の状況として、規制が本当に実行されるか分からないため、お客さまが戻る形で 10 月は前年とほぼ同等の販売となっており、今後の状況を注視していきます。

また、乗り入れ規制が有効化された場合に備え、今年ベトナムにおいては ICON e:、CUV e:という EV を 2 機種上市しております。この 2 機種だけでは十分ではないということも考えていますので、タイで生産する予定の新 EV モデルを前倒しで立上げ、ベトナム向けに輸出していきます。来年中にはその機種もベトナム現地で生産できるように、当面はこの 3 機種で戦えるという準備をしております。

A：藤村　二輪全体の利益に関しては、昨年並みの水準とご認識いただきたいと思います。ベトナムに関しては先ほどご説明したとおり、様々な手立てを講じておりますが、▲20 万台を通期に入れており、また、アジア全体での連結売上台数は上期・下期で各 710 万台という見通しとなっていますので、経費や新興国の為替などの影響もありますが、上期・下期の利益の段差は、主に利益率の高いベトナムの台数減少となります。

Q：今期の下期の実績が来期の利益のベースになると踏まえると、来期の二輪の利益は少し横ばいから減少というイメージでしょうか。EV 機種による販売台数のカバーは期待できず、利益への貢献が小さいことから、現地のバッテリー生産が立ち上がらない限りは増えないと思いますが、いかがでしょうか。

A：藤村　まず、ベトナムに関しては、シェアの状況に応じて EV を投入していきます。ベトナムは利益の大きなポーションを持っている国であるので、EV が入ることで多少収益性が下がるのは間違いありません。一方、利益への寄与度では南米が育ってきており、現在は生産能力が足りないくらいの状況であるため、ここ 2,3 年で、今 140 万台超まで能力を戻しており、さらに伸ばしていく予定です。

インドでは 9 月の GST 減税によって買い控えもありましたが、10 月の販売はかなり戻しており、当然ながらベトナム等とはまだ乖離がありますが、二桁の利益率となっています。二輪全体としては足元、18%～19%という良すぎているような利益率が出ていますが、各国ボラティリティの激しい中で出しておりますので、ベトナムの台数減を他地域でカバーしつつ、うまくバランスを取っていきます。

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