クラウンワゴンの発売が延期というニュース、理由は国交省とのお付き合い方法です
クラウンワゴンの発売が延期になると話題になっているけれど、自動車業界では皆さん知っていたこと。新型車、発売前に取材会などを行う。秋口の発売を予定していたクラウンワゴンながら、1ヶ月ほど前に取材日程が全て無期延期となってました。周辺取材してみると、認証が取れる日程を確定出来ないで居るという。以前も書いた通り、認証に掛かる日数は明確になっておらず。
先日86＆スープラの開発を担当した多田さんがCG Webで「てにおはが間違っているという理由で認可を引き延ばされた」と書いていた。朝の記事の通り、国交省とトヨタの関係は「良い」に遠い。むしろトヨタにだけ”みせしめ”の如く許認可庁の権限を振りかざしているように見える。国交省か国交相か不明ながら、どうやら豊田章男会長のことをお気に召さないらしい。
新型クラウンワゴン、日本より厳しい基準が定められているアメリカで認証を取っており、販売も始まっている。クラウンワゴンがアメリカ車なら何ら問題なく日本でも売れる、ということ。なのに国交省はクラウンワゴンの認証をしようという動きを見せていない。前述の通り認証の書類を出したところで手続きが進むかとなれば難しいと思う。年越しの可能性すら出てきた。
今後国交省はどうする気なんだろう？ いつからトヨタの認証を受け付けるのか？ 受け付けを再開するとすとれば、その理由はなにか？ もう楽しみで仕方ない。なんたって今まで国交省と冷戦をしようとした自動車メーカーはありませんでしたから。国交省からすれば、鳩が豆鉄砲を喰らった気分になっていると思う。興味深いことにトヨタは損をしない。なぜか？
御存知の通りトヨタは受注台数に対し生産が追いつかない状態が続いている。クラウンワゴンも日本で売れなければアメリカに振り分ければいい。日本で売るより利益率だって大きい。日本で販売すれば、日本の顧客を待たせないよう、アメリカ輸出分の台数を減らさなければなりませんから。ということでトヨタへの嫌がらせと考えているのなら、見当違いです（大笑）。
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・謎のLUUP招き入れ・無灯火や右側走行、信号無視自転車を適切に取り締まらない・太いタイヤのeバイク乗りと同販売店の野放し・基準が曖昧で受け入れがたい横断歩道取り締まり・自動車盗難放置・煽られ車両（＝鈍速走行車）への改善啓蒙不足・今回の許認可。もはやクルマ好きの間では警察と国交省への不信感は日常的に語られています。極めて長期間に渡り歴代国交大臣が同じ政党の者から任命され続けていることにも。不信感と言われている間はまだ信用したいという気持ちの表れでもあります。こうした諸問題について、いまどうなっているのか、何をやっているのか、警察と国交省にはひとつひとつ明らかにしてほしいと願っています。
同じ国土交通省でも、建築確認申請については審査に要する期間が法律で決められているのですが、
https://www.mlit.go.jp/common/000116322.pdf
自動車については、審査担当の事務官の能力が付いてゆけないため、メロンなら尻が柔らかくなり、柿なら熟して落ちるまで待つのでしょう。
トヨタには歴代、中央省庁からの天下り役員がいて、それなりの効力はあったはずです。
現在↓
https://global.toyota/jp/company/profile/executives/ikuro_sugawara.html
この人がこんな発言をしてることが気になります。
https://bunshun.jp/articles/-/69100https://bunshun.jp/articles/-/69100
待遇が(社外取締役、退任要求）気に入らないのか？次の天下り採用者で揉めたのか？そのあたりが関係してそうな気もします。
秋野つゆみ @nihonnomanga
【超悲報】 国交省、「外国人との土地売買マニュアル」を公開していた。２カ国語での説明も。 日本人には「外国人との取引を拒絶すると訴訟される可能性」と警告。 さらに、「日本の不動産市場」(英語)のパンフレットで「外国人も制約なく購入可能」と強調。 国交省HP https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html
六衛府 ＠yukin_done
安倍政権下でも公明党は増長していたように思う。平成25年の国交省大臣は公明党の太田昭宏だが、国交省が外資よる不動産市場への誘導を働きかけた結果、日本全国で多くの土地が買収され、外国人名義に書き換えられている。これを売国政策と言わずに何というのだ。 ※平成25年8月2日付け 国土交通省資料 pic.twitter.com/v8IMc6dUgy
大正14年に制定された「外国人土地法」は特段の廃止の手続きがされなかったため、現在も有効な法律ですが、施行のための政令が失われてしまっため有名無実なものになってしまっています。施行されていれば中国資本による日本の土地の買い漁り行為を阻止することができるのですが、政府は消極的です。 pic.twitter.com/GWV2tlqh1q
日本人が土地を購入できない国に属する法人や個人が、自由に我が国の土地を買い漁れること自体がおかしいわけで、私たちの先人はすでに大正期から相互主義の概念による法律を制定していてくれてたのです。外国資本による土地の買収が国家の安全保障に直結していることを先人は熟知していたのです。
渡邉哲也 @daitojimari
外国人による土地取得規制 すでに外国人土地法があるので、立法は不要です。
内閣で閣議決定して、政令をだすだけです。相互主義原則で、日本人による土地取得を認めていない国を対象にすれば、国際法上も全く問題ありません。後は総理次第です。
丘田 英徳 @okada_2019
外資の土地買収に法規制を 北神圭朗議員が追及も…岸田首相は消極的姿勢 平井宏治氏 「習近平体制衰退で富裕層が日本に食指」
https://www.zakzak.co.jp/article/20240209-DJWZUIQ5RFNW7LHG723ECBCRVI/
山林や農地が外敵に狙われている！ もうすでに 相当の面積が買われてしまっているが 今からでも良い 政府は早急に土地取得規制法で対策すべき。 pic.twitter.com/NuhJbDOliG
妄想筍 @masikekou35
【中国の土地買収】岸田総理が今まで放置してきた本当の理由について青山繁晴さんが全てを話してくれました https://www.youtube.com/watch?v=EvknkwTiJ7s @YouTubeより 外国人土地法 新たに政令を出すだけで規制可能 政府はひた隠ししている、青山繁晴議員は総裁選に出馬できたらこの事も法活用も主張する
これはおそらくトヨタの天下り枠が少ないことの嫌がらせでしょう。
官僚のやることは自分の利益の追求です。
こんなことで、この国は衰退してきたのです。
特に高級官僚になれば、経団連が死ぬまで面倒を見てくれます。
世界一の自動車メーカーの会長を敵に回すとは、なかなか剛毅な役人ですな。
言い方を変えると、日本経済の立役者を潰そうとする腐れ外道ですな。
是非とも、ご紹介頂きたく！！！
ヤフコメ、カービュー辺りを眺めていると、昨今の不正問題は
「ディーラーが可哀想」「メーカーは不誠実」「いつになったら納車してくれるのか？」
などの意見多し
国沢師匠のとこに届く「公開できないコメント」は似たような内容かと想像します
とにかく世間はお役人、国交省の思惑通りの反応をみせているようです
政府が民間の邪魔をする、ってどっかの国だけかと思いましたが
最近は、ねぇ、なんか、あれですよ
自動車業界にとって日本は終わった市場なんですね。なんなら、ディーラー潰してくとか？
これは思いましたね。
嫌がらせで発売を止めてもトヨタは国内分のクラウンを北米に流すだけだから
意味がないですからね
作っているのも愛知県の工場だから利益率が上がって万々歳だろうし
役所に限らないでしょうが、既存組織の目的を突き詰めれば階層構造(上下関係)の維持です。
国家やそれに属するところは、それを社会秩序にできて市場圧力もありません。
昨今、度を越したワガママが増えた反動か、国や公を過渡に持ち上げる風潮があって危険です。とくに、反論しにくい正論「安全・安心」や「地方」「環境」などはを強調する話は、メディアがちゃんと勉強して、本当のリスクはどの程度か？利益を得るのは何処か？を考えさせてほしい。広報機関になってて、権力の監視が忘れられている。
先週末公開された「FLASH」の記事（冒頭から「とっとと出てけよ」トヨタ会長～といった釣りタイトル）に寄せられた数多くの真摯なコメントを見るに、きわめて多くの人が豊田会長の功績をたたえ、また国交省（国交相）への不信感をあらわにしていることが見て取れます。国交省への不信は国交相出身政党への不信にも直結しています。
同時にこのところの国沢さんのご活動（記事やTVご出演）の成果も確実に広まっていることを実感します。