円安ドル高は海外で稼ぐ企業にとって最高の追い風! 次世代への投資をするなら今です!
自動車業界に円安ドル高というカミカゼのような追い風が吹いている! トヨタは2024年度半期(4~9月)の営業利益2兆5600円と発表。通期(2024年3月まで)で4兆5千億円になるという見通しを出した。下はそのデータなのだけれど、為替レートを141円で計算している。これまで134円としていたため、7円の上振れということ。その7円で4570億円となる。
現時点での為替レートは150円近いため、このままだとさらに5000億円くらいの為替変動が出ることだろう。楽観的に見ても通期なら5兆円。生産台数が順調に推移すれば5兆5千億円くらいの営業利益になる可能性出てきた。折しも電気自動車の生産や電池工場への投資などが急増する。されどこれだけ営業利益を出していれば、ビビることなく注ぎ込めることだろう。
もっといえば電気自動車の普及は進んだりブレーキ掛かったりとバラ付き気味。方やハイブリッドのニーズは減らない。いや、世界規模で高い評価を受けており、電気自動車が普及するまで大本命のパワーユニットになることだろう。トヨタ、フル生産で稼ぎながら、電気自動車の準備が出来る。また為替が円高に進んでも、1ドル=130円程度で4兆円の営業利益出ます。
トヨタ以外のメーカーも円安ドル高はカミカゼになっている。マツダは2024年通期で2500億円の営業利益を見込む。これまた141円を為替レートとしているため、上振れすることだろう。スバルを見るとマツダを上回る通期4200億円の営業利益を見込んでいる。企業規模からすればマツダより「稼ぐ効率」はいい。何より足を引っ張る過剰投資が無い。
日本経済にとってマイナスとされる円安ドル高ながら、海外で稼ぐ企業からすればありたいこと。このチャンスにしっかり明日への投資がバッチリ決まった企業は生き残れます。投資方向を間違えば厳しい。
<おすすめ記事>
>電気自動車が普及するまで大本命のパワーユニットになることだろう。
この指摘がすべてだと思います。
BEVに向かうというのは変わらないと思いますが、安価なBEVをめぐって欧州と中国は揉め気味ですし、バッテリーも長く使えるかリサイクル・リユースできないと、HEVほど環境にやさしくない。何だか欧州自身のBEV戦略・販売はうまくいっていない。
アメリカは海岸沿いの州以外は、環境によろしければどれでもいいという感じですから。