大手メディア、円安になると石油元売りの主張を鵜呑みしガソリン値上げの情報流す。円高は？

円安になると直ちにガソリン値上げを行う石油元売りながら、今回のような大幅な円高の状況にあっても値下げの話が全く出てこない。7月上旬の161円台から8月8日時点で146円台へ10％近く下がった。原油相場も7月上旬の84ドル台から75ドル台に10％以上下がっている。すなわち7月上旬は1バレル1万3500円だった原油が1万950円になった。ガソリン価格で25円ほどの下落だ。

抵抗策は燃費良いクルマに乗るか電気自動車か、だ。

なのに石油元売りはもちろん、大手メディアもこの状況を伝えない。円安や原油高になると間髪入れず値上げするのに、逆は無視である。とはいえ元売りや大手メディアを攻める気にならないです。一番怒るべき利用者が全く気にしていないからだ。皆さん余裕あるということです。利用者が不満を持っていないなら、メディアの役割は単に状況を紹介するのみ。

それにしても面白い！　電気料金は1世帯で月あたり500円上がるレベルで大騒ぎする。ガソリンが25円違えば、30L入れるだけで750円。しかも世帯で2台とか3台使っている事だって珍しくない。大手メディアの記者さん達は都会暮らしてクルマに乗らないから理解出来ないんだと思う。クルマのユーザーも文句言わない。だから自動車諸税は取られ放題なのだった。

加えていろんな意味で石油利権というのは凄い規模なんだと改めて思う。日本が先進国で最も電気自動車の普及率が低いのも、政府がホンキになって脱石油のエネルギー戦略を考えていないからだ。NEXCO3社は2024年度、全国119カ所のSA・PAに250口規模の急速充電器の増設し、さらに2025年度は引き続き全国114カ所のSA・PAで190口規模の急速充電器の設置を進める予定という。

NEXCO中日本は150kW級の急速充電器を2025年度までに48カ所に設置すると発表しており、NEXCO3社は2025年度末までに急速充電器の総口数を1100口程度へ増設する予定らしい。こういった発表を見ると「頑張ってますね」的な気持ちになるけれど、冷静になって考えてみれば2023年度で660口の急速充電器が440口増え1100口になるだけ。

2023年度で2.28％の販売シェアしかない電気自動車が2024年度も同じくらい売れただけで、時間帯によっては短くない充電待ちが発生している今と同じ状況になってしまうに違いない。いまだ200Vは5口しかない羽田空港を見てもわかるとおり、日本の充電インフラ整備はまったく進まない。予算面から見てもやる気のなさがわかる。

2024年度のEV関連の補助金を調べると、充電設備への補助金は360億円、EV購入時の補助金は1291億円となる。「けっこうな金額じゃない」と思うかもしれないが、消費者に全額還元されているのか大いに怪しいガソリン補助金は、2022年1月からの2年半で5兆円にも達している。もはや石油利権が電気自動車の普及にブレーキを掛けているとしか思えないです。＜続きを読む＞

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