救援物資の次
当然のことながら被災地を復興させるために莫大な金額がかかる。国は道路や堤防、防波堤などの社会インフラを整備しなければならないし、上下水道などライフラインを担当している部門もほとんどやり直しに近い。さらに個人は個人で自分の生活を取り戻すため、相応の負担を強いられることだろう。
しかし三陸に代表される東北は地震前から経済的に厳しい状況になっていた。今は当面の物資不足が大きな社会問題になっているものの、中長期的に見ると「サスティナブル」（持続可能な）な対策こそ必要。しかし現時点で政府は全く考えていないように思えてならない。野党も動いておらず。
自動車産業は東北にとって大きな稼ぎ頭となっていた。特に素材関係の特殊な工場が多く、世界中の自動車メーカーに部品を供給していたほど。ちなみに現在停止している工場や、間もなく停止する工場は非常に限られた部品（他では作れない特殊な技術が必要らしい）の欠品だと言われている。
今回の震災でどこのメーカーも危機対応措置を取ることだろう。１つの部品メーカーに頼らないようにする、ということです。もし自分が
他国の自動車メーカーの経営陣なら、絶対そうする。おそらく２年もすると東北で作っていた素材や部品の多くは、違う国や地域で生産されていると考えるべきだ。
今の政府の姿勢だと東北地方は土木にだけお金が回り、そのお金すら財政難で回らなくなってしまうと考える。戦時国債のような国民を騙す手法でお金をかき集めるようになったらいよいよ最終章。根拠なしに「安全です」「大丈夫です」を繰り返す原発の件だけでなく、財政も信じちゃいけないと思う。
不時着を想定した安全策を講じたい。
ソウルショーの速報は「ＥＣＯカーアジア」で。
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ご指摘通りですね。持続可能なかつ有効な支援が必要かと。BSの某番組でホリエモンが「阪神淡路大震災の復興で億万長者が沢山出た」と毒づいておりましたが、災害当初は緊急救命・救助のためすべてを投入しあるもの動かせるものを総動員すべきですが、ひと段落し復旧・復興段階になれば、被災し職場・職を失い諸般の事情で地元を離れられない方の雇用、生業を再建しようとしている方に仕事を最大限大きくし、地元経済が復活するよう有効に使ってほしいです。風評被害の農作物を買い上げ食料支援に送る、同じく風評被害の補てんとして宿泊施設を避難所として借り上げる、同じ保障でも復興のために隅々末端まで回るようコントロールをすることも大切かと。広域災害ですから、広域での補完や相互扶助を促進することも大切かと。
落ち着けば、介護・育児で人手がいる、資材運搬・復旧に人手がいる、人手は沢山必要で、被災者が再び立ち上がり経済活動を始められれば、商店・流通も立ち上がれます。一時の復興景気となりどこかに溜め込まれることの無いように知恵を集めることも早急に必要になるものと思います。
自動車部品にしても、被災地以外で休業・廃業されている施設を一定期間借り上げ復興拠点とし被災地域の企業に補助として開放し、復興後はバックアップの生産拠点とできるように支援するとか。競争の激しい業界なので厳しいでしょうが、知恵はいくらでも絞れるはずですので。
蛇足ですが、戦時国債だけではりません。戦後政府は戦後預金凍結を行い、ハイパーインフレ後に凍結解除。そのときは預貯金はほとんど価値の無いほど貨幣価値が変わっていたことを祖母から何度も聞かされました。10年以上かけて母の結婚資金とおもった貯蓄が、凍結後は1回の食事にも満たない価値になったと。
お役人、御用学者の間で計画インフレ等がささやかれて久しい状況。資産凍結されてインフレ起こされれば戦後復興期と同じとなります。
まずは重要部品を作っているメーカーを、日本の自動車メーカーがよってたかって支援し立て直すことでしょうね。
一時的に別の地域で操業してもらっていい。
1日も早く操業を再開してもらう。
今ならあちこちに空になった工場があるでしょう。
スペシャルな機械を作るためのスペシャルな工具も貸し出して。
そうしている間に、津波の来ないような場所に耐震性の高い工場を復旧する。
できるだけ早く。
重要部品が、しかも必要数の少ない部品技術が他国に流れるとけっこう大変です。
再開できても維持できなくなる可能性もある。
しかし、政治情勢によって入手困難になるような事態だけは避けないと。
レアアースの二の舞です。
その辺が民主政権だとやや不安ですね。
経済復興は難しいと思います。震災前は観光事業として景気のいい中国人観光客の呼び込みとかやってましたけど、今の日本に景気のいい中国人は遊びにこないと思います。
自分に置き換えれば分かるのですが、仮にフランスで原発事故が起こったら、私だったらフランスに観光には行かないと思います。ですから、中国人だけでなく外国人観光客の呼び込みも難しいんじゃないでしょうか。
またもう1つ、食の安全の件です。今やたら風評被害、風評被害と連呼して多少の汚染は大丈夫みたいに報じられてますが、それは、日本の報道であって、海外ではどう受け止められてるか不明です。やはり敬遠されるんじゃないでしょうか。
私は東北地方の復興において、観光と食においては難しいと考えます。また国沢さんの文章を拝見すると、東北の復興において最先端の製造業も国の政策も期待できるとは思えません。正直、原発の事故の影響は、悪い意味で大き過ぎると思います。
TVニュースでもやってました。ｵｰﾃﾞｨｵ部品ﾒｰｶｰが部品を調達できないと･･･。しかし自動車ﾗｲﾝを止めることができないので被災した企業に工場の一部を貸し出し製造していました。社長がｲﾝﾀﾋﾞｭｰで｢海外へ転注されるのが心配｣と言われていましたが、私もそう思いました。
財政に関して、”問題なし”、”破綻”双方の意見があると思いますが、ここではそれは置いといて･･･。
財務省の見解。これもなぜか双方の意見あり。
｢財政危機、増税が必要｣、かと思えば｢日本の格下げはおかしい｣という財務省の見解。2002年財務省は、日本を格下げした格付け会社に対し、反論書（破綻しない理由を記載）を提出しています。
反論書は財務省のHPで公開されており過去に見たことがありますが、民主党政権になって消されたのか、私の検索方法が悪いのか、見つけることができませんでした。
増税するために消したのか？と思ってしまいます。
財務省は2枚舌???。
今朝のラジオニュースで「政府は災害復興のための資金調達のための増税を検討している」と言ってました。相変わらず「お金が必要＝増税」。非常に安直です。そもそも今の日本の状況で一体何税を増税する気なのでしょうか？ まさかガソリン税なんか増税しないでしょうが…（そんな事したら暴動が起きます）。苦肉の策で「西日本だけ地域限定で法人市民税を増税」とか？ でも「地域限定」の部分で課税平等原則に抵触しちゃうのでダメですね。やっぱり「消費税」増税ありきの発表なのでしょうか？ いずれにせよ「復興のための」増税が「復興の足を引っ張る」事にならない様にして欲しいです。