日産、リーフとキックスとルークスの売れ行き次第で会社更生法適用も視野に入ってくるかもしれない

政府筋に強いパイプを持つNHKが伝えるところによれば、現在27.5％掛けられている自動車関税を敏腕赤沢交渉役によって決められた15％にする時期は9月中旬になるという。この情報に接し「ホントかよ！」と天を仰ぐの、日産とマツダです。どちらも7月から関税が15％になると想定し、2025年度の決算予想をしてきた。9月中旬になったらその分だけ赤字幅が広がります。

もっといえば9月中旬からという約束さえ不明確。なんたってトランプさんの気分次第なのだった。ちなみに鴻海が日産と少し距離を置き始めたのは、日本の工場で鴻海のクルマを生産してもアメリカに輸出出来ないからだと思う（出来ないと言うより関税が掛かる）。トランプ関税、いろんな意味で日本の自動車産業に大きなダメージを与え始めている事は間違いない。

日産、厳しい報道が目立ってきた。ムーディーズは格付けをジャンク債と呼ばれる『Ba1』に引き下げた。こうなると普通の企業は買えない。というか、買おうとしても社内稟議が通らないです。先日8600億円の社債を発行したけれど、利率は8.125％と強烈である。典型的なハイリスクハイリターン債ということになります。筋の良くないファンドか、買収しようとしてる企業といったイメージ。

常識的に考えれるなら日産の独自再建は相当厳しい状況になってきたように思う。当然ながら会社更生法適用も視野に入ってくる。GMやJALは自力再建できず会社更生法を使った。借金がチャラになり、株式は紙くずになります。日産の場合、ブレーキはルノーに対する遠慮のみ。ルノー所有の日産株をチャラに出来ないため、会社更生法を適用しにくかった。

そこさえ解決出来ればGMやJALのように一旦全てチャラにして再スタートという手もある。年内にも日産を巡る大きな動きが出ると予想しておく。

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