暫定税率

新聞など大手のメディアの記事を読むと、暫定税率終了に対し反対しているように思う。ここ数日、ガソリン諸税と同時に暫定税率が廃止になる項目をツラツラと並べ、「困る人もたくさん出てくる」と結論を出す記事が目立つ。されど内容を見れば「ホントか？」　本日付けの日経新聞も「飛び火増税　困惑の声」という見出しで３面の４分の１弱をさいてます。そこで紹介している「困惑の例」は４つ。まず「５千万円の不動産を買うと１０万円の増税」だという。そんなことより自動車取得税の負担減（５００万円のクルマで１０万円減税）の方がはるかに国民にとっちゃありがたいんじゃなかろうか。５千万円の不動産を買う人なら、５００万円のクルマくらい買うでしょう。２つ目の「オフショア・レポ市場」についちゃ意見が分かれるも、普通の人だと全く関係なし。３つ目は海外旅行に行った際に土産として買う「お酒＆タバコの税金」。これまた「おいおい！」。というのも現在３本を超える本数の持ち込む場合、１本あたり５００円だった酒税が４００円＋消費税になるのだという。普通なら３本しか買わないし、買ったとしたってガソリン数リッター分の負担増です。４つ目が現在無税であるナフサ（粗製ガソリン）に、１リッター当たり２，４円掛かるようになるというもの。ガソリンの値下がりを考えれば無視してよいレベルでしょう。針小棒大の報道はマスコミに対する国民の信頼を失う大きな理由になる。そろそろ止めた方がいい。

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