選挙終了。施し政策や減税、時給アップを訴えてきた人は実現させられるの？　エネルギーどうする？

衆院選挙が終了。自公で過半数割れという結果になった。12人ほどいる無所属の何人かは石破さんに入れるだろうけれど、過半数を取ろうとすれば他党も仲間に入れなくちゃならない。国民民主党あたりが有力候補ながら、そうなると公明党より国民民主党は人数で勝るため、大臣一人を入閣させることになるだろう。公明党のポジションだった国交相どうなるか？　興味深い。

待った無しのタイミングになったエネルギー政策をどうするのか？　今回の選挙を見ていると、皆さん補助金や交付金などゲンナマ配る施し政策をアピールし、それでいて減税するという。さらには最低賃金1500円ときた！　財源は企業が貯めている剰余金を吐き出させろ、と言ってるけれど、そんなウマいこと出来るんかいな、と思う。皆さん努力して稼いだお金ですから。

頭使い時間掛け努力し汗かいて稼いだお金を、若い頃から頑張ってこなかったような人に配るというのはいかがなものかと。まぁ皆さんの総意なら民主主義なので従いますが。さらに選挙期間中、エネルギー戦略を打ち出していた党首は石破さんくらいだった。このあたりで2050年までの実現可能なエネルギー戦略を作り上げないと、10年したら完全に手遅れになっちゃう。

今まで石油利権関連の議員や原発推進企業のバックアップを受けてきた議員が落選することで（実際、けっこう落ちてますね）、国が「許認可」制度を使い強いブレーキを掛けていた地熱発電や再生可能エネルギー、水素関連の技術や施設を伸ばせる。我が国は原発無しで原油を買わないで済む強い国になれる。新しい政府がソチラに向かってくれることを強く願う。

－－けれど、そんなこと期待していたら間に合わない。自前で動くことをすすめておく。日当たりのよい戸建てなら、補助金のあるウチに太陽光発電と蓄電池を導入し、電気を買わない済むようなシステムを組んだらいい。企業であっても可能な限り再生可能エネルギーを導入し、突如始まると思われる二酸化炭素排出力削減命令を受けても困らないようにしておきたいところ。

ちなみに自動車関連税制だけれど、今やクルマはどんな人でも生活の必需品になっている。公明党だって国民民主党だって同じ。自民党なら何とかしてくれると思っていた自動車業界の人もいたみたいだけれど、これ以上の税負担など不可能だ。走行税や保有税の導入だって反発受ける。全体的な燃費が上がってきたこともあり、自動車業界の税負担は自然に小さくなっていくんじゃなかろうか。

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