電動キックボードを合法化したLUUPの監査役に元警視総監である樋口建史氏が就任。見習うべし！
創業を考えている人は少なくないだろうけれど、新しいジャンルのビジネスを立ち上げようとすれば規制などクリアしなければならない。そんな中、電動キックボードという、我が国の交通環境じゃ誰が考えても「ダメだろ！」とか「危ないでしょ」と思えるモビリティがアレアレという間に認可され、ビジネスモデルになった。これ、凄いことだと思う。
LUUPを立ち上げ日本を動かした岡井氏は現在31歳！
どうやったらいいか？ まず規制。これは国会議員を上手に使いましょう、ということになる。電動キックボードの合法化に向け、最初の動きは2019年5月の『自民党MaaS議員連盟マイクロモビリティPT』立ち上げ。メンバーが強力である。会長に大物の甘利明氏。そして座長は山際大志郎氏という、私の好みの反対の政治家を、どんな方法を使ったのか先頭に立たせた。
早くも2020年6月に「規制緩和案」が出され、驚くことに「新事業特例制度」を使い10月から公道を使った実証実験を開始。ごく一部の地域で半年走らせた実績を持って2021年5月に最終案を提出。2022年4月に電動キックボードを走らせるための道交法改正が国会で成立させた、最初の動きからわずか3年で道交法改正までやってしまった！ 凄い！
事故の増加で社会からの風当たりが強くなり、警察も取り締まりの強化へ向け動き始めるという流れになったら、すぐさま元警視総監の監査役就任だ。見事である！ 日本の動かし方をカンペキにマスターしている－－ここまで読むと批判に見えるかもしれないが、そうじゃありません。批判になるか新しいモビリティを創ったと賞賛されるかは、これからの動きで決まると思う。
電動キックボードを安全に使える環境作りをすれば、ECOで安価なモビリティになること間違いなし。現状は惨憺たるモノですが。元警視総監をメンバーに入れ、環境作りをするというのなら、大いに評価したいと思う。指標は1年後の事故件数と社会的な評価だ。良い方向になっていなければ、批判せざるを得まい。良い方向になっていたら、正義だと考えます。
いずれにしろ自動車産業は見習うべきかも。燃料電池車の普及に強いブレーキを掛けている水素関連の規制緩和は、誰もが安全性に問題ないと言われている内容すら10年経ったって全く変わらない。いや、自動車関連の法規、改正や改訂しようとしたら驚くほど時間かかります。手段を選ばず目的に向かうというアプローチもある。でも自動車産業にゃ馴染まないだろうなぁ。
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この電動キックボードの規制緩和の流れは、私も注目しており、何をするにも時間がかかるこの日本において異常に早くて驚いていました。
調べるとこの記事の自民党の議連の働きかけがあり、その議連の背後には電動キックボード関係の団体があるわけです。
その団体の構成企業を調べてみると、私が知らないだけなのかもしれませんが知名度のあるような企業はありませんでした。
団体は構成企業の資金力からしておそらくそこまでお金をかけたわけではないと思われますが、それでも都合よく動いてくれる政治家を抱え込み、行政に働きかけ、規制緩和を実現したのでしょう。
一連の流れは速すぎて、一般国民がほとんど知ることもなくいつの間にか規制緩和がされており、「危ないのになぜ」という意見が規制緩和されてから続出しています。
国民不在のなかで、低コストで企業（団体）の都合の良いようにルールが改正されていくという利権政治のお手本のような流れですね。
自動車メーカーは先日のテスト不正でいろいろありましたが、その根底にあるのは国交省の定めた非効率的なテストにあるようですが、
巨額の献金を自民党（国民政治協会）にしているという立場を利用して、政治家に上手に働きかけていれば不正が常態化する前にテストを効率的ものに変えることくらい簡単にできていたのではないでしょうか。
国民の安全を軽視したような働きかけなど評価しませんが、効率の良いテストになれば新車の開発も早くなり国際競争力も高めることができ、日本の産業の発展に寄与するのではないかと思います。