ＴＰＰは負け戦に
ＴＰＰの概要が少しづつ解ってきた。親米の自民党とあって、ある程度譲るだろうとは思っていたけれど、自動車ギョウカイからすれば「なんだそれ？」という流れである。例えば最もメリット大きいと思うトラックの関税（２５％！ 大型のトラックだけでなくピックアップなども含む）は「出来るだけ長い期間を経た後」になるようだ。
ＴＰＰの基本概念である「１０年」のウチの後半なのか、それとも１０年というワクを超えるのかすら不明。自動車の関税も同じ扱い。ようするにアメリカ側からすれば「クルマについちゃ譲る気持ち全く無し」ということだ。一方、アメリカ側の要求はけっこう多い模様。簡易輸入制度の適用台数を２千台から５千台にしろ等々。
アメリカ車が日本で売れないのは排気量大きいクルマの自動車の高い税額による、と主張し、引き下げを要求してくいるかもしれません。まぁこれはその通りで、クルマ好きからすれば嬉しい。おそらくアメリカ側の要求を全て飲まされ、自動車メーカーからすればデメリットだらけになるのだろう。そもそもＴＰＰってこんなモノ？
アメリカ以外の国からし
てもＴＰＰで最も怖いのは日本の自動車産業だ。アメリカの主張に皆さん乗ってくること間違いない。それでいて日本が守りたい農産品は、ホントに限られた数
品目くらいしか通らないと思う。ＴＰＰをやるなら自動車を含め完全に解放しなければ意味無い。というか今の話だと日本にとって不利な話しかない。
いずれにしろ完全な不平等条約になることは１００％間違いなし。ただ１ドル＝１００円という為替レートが安定すれば、不平等条約をチャラにするくらいの競争力を持っている。こうなればＴＰＰ交渉は１０年間掛けて検討するくらいにダラダラ引き延ばしを図り、その間、円安を上手にコントロールするというのが得策かもしれません。
・ＥＣＯカーアジアは「ＥＶレース開幕戦結果。デミオＥＶ玉砕」
<おすすめ記事>
年次改革要望書が廃止されても日米経済調和対話というかたちでアメリカから日本への圧力？？？。
お互い国益を最優先に意見を言い合うだろうし、それで日本が優位に立てるとは思えないです。
なのでＴＰＰってそういうものかと･･･残念ですが。
参加国が国益最適を目指す以上、得手品目では自由を求め、不得手品目では過保護を主張します。国が多ければ多いほど、相互補完関係が成り立ちにくくなりますし。
アメリカに大義の覚悟がないなら、数えるほどの品目しかまとまらないと思います。
個人的には反対派だったんですが、自民党が多くの？(投票率低くちゃ勝つよな）人に選ばれた政権与党ですから仕方ない。 投票しなかった有権者は放棄したわけで国はお上に服従派だろうから… 自民党は基本、反対だったはずなのに…アメリカには逆らえないか。まあ先生と同じ意見でのらりくらりしながらアメリカを何とかかわしていけばいいと思います。しかしあれだけ経団連や自工会はＴＰＰプッシュしてましたが、泣きっ面に蜂たなー 他にも理想論で自由競争こそ正義ＴＰＰ参加！て言ってた人いたし。希望どうりの円安にはそうそうならないでしょう北南朝鮮があんなだし。 心配なのは農業です。食料自給率や独立した自国を守る民主主義的軍事力など兼ね備えた国にしないと、アメリカの国益に都合のいいようにされるのはわかってるのに繰り返す。根本的に頭悪いでしょ政治家に経団連。目先ばかり見て… でも民衆が選んだ政権だしこれがいいのでしょう。負け戦の前から負けてますから国対国の国力でみると。政府はせめて食料自給率あげろってーの。先生、電池や燃費やソーラーパネルより大切だと個人的に思ってます。憲法９条の在り方もです。 自国を守る軍事力なくして他国との交渉も不利、しかも経済力、技術力だけで交渉がいまくいく訳がない。と思ってます。平和憲法や一応民主主義、資本主義、技術力が売りでそれを理想的国家思相な人が多い我が国ですがそろそろ平和ボケも少しは考えないと。平和憲法素晴らしいなんてゆってる外国人はお理想論えの世辞＆自国に有利なだけで言ってるんだろな多分。理想と現実は違うのに…それに感化される日本人も多いからなぁ。アメリカからみたら、いいカモなだけですよ。食料自給率だけは上げないと絶対にいけないと思います。しかしなんだなぁ…民主主義で独立国家なのだろうか本当に日本は…
アメリカの自動車業界は日本参加は反対だからさほど競争を意識した協議が出来ないのでは。本来はグローバル企業や競争力のある企業間の繁栄でしょうが、アメリカはおそらく日本人の貯金が目当てかも。貿易や財政の赤字を僕らの貯金から解消したい、シンプルかつ強引な意図だと思う。日本に来た留学生はなぜ日本の道路の移動や生活に軽が必要なのか理解して帰国するけど、本土の人は広い国土や安いガソリンに慣れて理解出来ないんですね。欧州さえ大衆車にでかい排気量はとうに時代遅れだって馬鹿にしてるのに(デザインの批判はない)。TPPはアメリカにとって、時代遅れ的な部分(経営戦略など)を隠すカーテンだと思えばいい。