ガソリン補助金は財源無くてOK。暫定税率廃止だと財源が必要。これ、日本の政治の悲しいブブンです

本来の税額より25.1円を上乗せしている『ガソリン暫定税』を廃止する動きになっているけれど、政府自民党は「税収減った分の財源が必要」と主張し、その代わりに「走行課税」を導入しようとしているようだ。裏で動いているのは石油連盟だと言われている。なるほど自民党の「石油流通問題議連」には重鎮を含め190人もの議員が名を連ねている。大スポンサーである石油連盟のお願いとあれば動かざるを得まい。

走行課税は文字通り「走った分だけの税金を取る」というもの。なぜ石油連盟がそんな主張をするかといえば、石油を使わないで走る電気自動車の普及にブレーキを掛けたいからに他ならない。数年前から「道路を作り維持するための負担をしていない電気自動車は走行課税しろ！」と言い続けている。この主張、デラタメ。そもそもガソリン諸税は道路特定財源じゃなく一般財源。

道路を作るためだけに使われているワケじゃない。また、ガソリンはシーレーン防衛のための経費や膨大なコストが掛かる原油備蓄などの経費を含む。電気も原発の莫大な廃炉費用（現時点で予算規模すら見えていない）など上乗せされている。加えて電気自動車だって自動車税、重量税、高速道路料金など、道路を作るためコストなど負担してます。＜続きを読む＞

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