トヨタ、ZEV規制のため2019年にはアメリカでEVを売ることに（28日）

トヨタが900万円。マツダとデンソーがそれぞれ50万円出資し電気自動車の開発を行う会社を立ち上げた。昨日けっこう大きなニュースになっていたけれど、金額を見て解るとおり、あまりパンチありません。ちなみにトヨタとマツダでアメリカ工場立ち上げのための資本持ち合いは500億円。

今回の会社は何なの？　ということになります。最大の目的はメディアの皆さんでっかく取り上げた通り「トヨタとマツダも電気自動車やってますよ！」というアドバルーンだと思う。前述の通りトヨタとマツダは500億円規模で手を握っている。水面下で動こうとしたらいくらでも出来ることだろう。

されどメディアがツマらん外野の声を受け「トヨタは電気自動車で出遅れてる」という記事を、電気自動車関連のニュース流れる度に書く。900万円で「やってますよ！」とアピール出来るなら安いモンだ。まぁこんなニュースに惑わされ、TOP記事にするメディアはいかがなものかと思いますが。

一方、トヨタとマツダのお尻に火が付いていることは間違いなし。アメリカのZEV規制をクリアしようとすれば、2017年時点で販売台数の14％を規制対応車にしなければならない。ちなみに2017年まではハイブリッド車や超低排出ガス車もZEVとして認められているため、トヨタも少し楽だった。

けれど2018年からZEVとして認められるのは1)燃料電池車。2)電気自動車。3)PHVの3タイプのみになる。さらに2017年までZEVの規制対象企業じゃ無かったマツダも、2018年から対象企業になってしまう（2017年までカ州で6万台以上販売が対象。2018年から2万台になる）。

ちなみにZEVは単純な台数でなく『クレジット』と呼ばれる係数を掛けられる。例えば航続距離320kmの急速充電機能付き電気自動車だと5クレジット。160kmだと4クレジット。2017年まで認められているハイブリッドは0,5クレジットである。1クレジットあたりの罰金は約55万円です。

トヨタの場合、2018年は相当なクレジットが必要（貯めてある分を使う？）。マツダの場合、電気自動車やPHVを出す計画ないため、規制対象となるクレジットをテスラなどクレジットをたくさん持っているメーカーから買わなくちゃなりません。そんなこんなで2019年はトヨタもホンキにならざるを得ない。

ZEV規制は複雑怪奇で、計算してるとアタマ痛くなるのでこのあたりで。とにかくトヨタは2019年から相当数の電気自動車をカ州で販売しなければならず、マツダとスバルも最低減PHVを導入しなければならない、ということ。この点だけ認識しておいていただければ良いと思う。

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