2024年度の電気自動車補助金スタート！　中国車にも補助金を出すのは今や西側諸国じゃ日本だけ

2024年度の電気自動車補助金が発表された。概要から書くと「2023年度は85万円という満額が出ていた中国製電気自動車の補助金を減らすための作文」だと思えばいいだろう。というのも電気自動車の補助金を決めるのに急速充電設備の普及や、整備士の育成などを基準にしているからだ。インフラの整備は国の担当。整備士だって電気自動車はむしろ構造的にシンプルなのに。

中国車の補助金を減らすのは国際基準からすれば当たり前のことだと考える。我が国は中国製電気自動車の輸入に対し何の制限も掛けておらず、関税だってゼロ。一方、中国は日本からの完成車輸入に巨額の関税を掛けているうえ、電池の輸入は基本的に認めていない。自民党が日本の農業を守るため農産物の輸入制限をする代わり、自動車の輸出規制を許容しているからです。

具体的に補助金の概要を紹介しよう。まず満額は85万円で変わりない。金額は採点制で決まる。前述のとおりインフラや整備士などから構成される項目を合わせた最高点が200点となっており、130点以上獲得すれば85万円。54点を下回ると最低額の15万円になる。航続距離を含む車両性能や、最新のサイバーセキュリティをクリアしているなど、車両評価だけで獲得できるのは60点まで。

BYDのATTO3は60点のほか、10点以上の加点があったらしく、補助金額は35万円。2023年より50万円もの減額になった。日本側の狙いどおりである。＜続きを読む＞

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