次の首相が誰になってもエネルギー戦略は原発再開方向になるかもしれません

自民党の総裁である高市さんはソーラー発電嫌いだと言われる。一方、野党の票をまとめた人が首相になると、皆さん原発再開容認派。世界の流れは自然エネルギー＋蓄電を組み合わせる方向ながら、我が国の次期首相はそちらに行きそうにない。本来なら地熱発電をベース電源とし、世界の流れに合わせ自然エネルギー＋蓄電だと思うけれど、違う方向へいきそう。

原発が安全なら東京湾に

前者の場合「やっぱり原発か」になるだろうし、後者なら「原発再稼働だ」。現在進行形で新潟県に対し札束でほっぺたピンピン叩いて再稼働を迫っているけれど、同じようなことが全国規模で起きると思う。何度も書いてきた通り原発が安全なら消費地に近い東京湾や大阪湾に作るべきだ。原発銀座と呼ばれる福井県の人って何かあったら福島県のようになってもいいのだろうか？

全く違う方向を持つのが東京都の小池さんだ。世界の流れと同じくソーラー発電や蓄電池、電気自動車の普及に全力を挙げている。新築なら必ずソーラー発電を導入しなければならない。当然ながら電気は余る。「ソーラー発電を導入していれば割り増しの補助金が付く電気自動車」ということになる。さらに2030年からハイブリッドを含む電動化車両しか登録出来ないようになります。

この時点でハイブリッドがなかった時代と比べればエンジン車の二酸化炭素排出量は半分近くなる。その上に電気自動車が乗っかる。二酸化炭素の排出量は遠からず世界の水準として恥ずかしくない首都になると思う。さて。我が国は「2030年に二酸化炭素排出量2013年から46％削減する」という国際公約をし、続いて「2035年に60％削減」という数字を世界と約束した。

自動車が出す二酸化炭素の排出量を考えると、その流れに乗れそうなのは東京都だけ。他の道府県についちゃ既存の純エンジン車が多数残る上、電気自動車の普及も進まず達成は難しいように思う。といった全体の流れを考えている政治家はいるのだろうか？　任期が短いため関係ない？　だったら優秀な官僚の皆さんで流れを作って欲しいと思う。ここままだと違反金を払うハメになります。

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