郵便事業会社

多くの新聞は昨日の一面に「郵便事業会社が所有する全車をＥＶにする」という記事を載せた。確かに面白いネタかもしれないけれど、その実態は月販２２０台規模。三菱、スバル、日産がＥＶの販売を表明してるから、１メーカー当たり７０台少々という微々たる台数である。かつての郵政省は「郵便配達専用車」（バイクも）を作らせてきた実績もあり「凄い社会貢献をしますよ！」みたいなＰＲをしたかったのだろう。そいつに新聞はまんまとノせられたワケ。確かに親方日の丸だった郵政省時代なら採算を度外視し、高価なＥＶも買えただろう。されど今や郵便事業会社になったのだから、コストパフォーマンスが要求される。月に７０台規模じゃ量産効果も期待出来ません。専用車を開発するメーカーは無いと思う。国が重い腰を上げ、都市部に小型ＥＶ専用の荷下ろしスペースを設けたりするなど利便性向上の施策すれば、予算を投じることなく普及するでしょうけど……。まぁオタンコな政治や役人に期待しちゃイカンですな。バッテリーメーカーが「しばらく儲からないけど将来を考えやる！」と覚悟を決め、日産方式のように「バッテリーはレンタル」とする方法がＥＶ普及にゃ効果的だと思う。

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