どこまで本当か全く分からないものの、わが政府、自動車を守る気は全く無さそうだと判明す
アカザーさんの2度目の折衝、驚くべきことに自動車に関して言えばゼロ回答だったようだ。そもそも「自動車の25％関税は折衝の対象外である」という。交渉の余地すらないと言ってる。話の内容、正確に伝える必要もないだろうから本当のトコロは不明ながら、少なくとも自動車分野についていえば日本政府は今まで通り守る気無し。25％課税を覚悟した方がよさそう。
正直、ここまで酷いことになると想定出来ず
どうするか？ とりあえず日本から輸出するクルマについてちゃ関税を取られる。ただ現在輸出されているクルマの大半は円ドルレートが1ドル＝110円くらいまで耐えられるよう想定して開発されたと思う。現在の為替なら25％の関税を払っても利幅あると考えます（もしかするとマツダのラージなど円安になってから輸出開始したモデルは140円くらいかもしれない）。
その上で、日本から輸出して25％の関税を払った方がいいのか、それともアメリカで生産した方が安く作れるのかを冷静に判断し、様子を見るしかない。ただ円高が大幅に進むようだと、日本で生産するメリットは減る。いろんな意味で厳しい。特に日産とマツダです。日産は売れない上に円高。その上でアメリカ工場に投資しなけれうばならなくなる。
マツダも利幅小さいラージをどうするか大いに悩む。日本市場でラージが売れれば少し楽になるものの、売れ行きは伸び悩んでしまっている。というか、マツダはすでに緊縮財政に入っており、ブランドイメージを作るためのお金を掛けるのを止めてしまった。おそらくラージの売れ行きは伸びないと思う。日産の危機が話題に上がるものの、実はマツダも同じくらい心配です。
まぁナニを守ろうとしているのか不明ながら今年の秋は米あまりになる。
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コメ利権に固執してその他産業を犠牲に譲歩なんてことをやっていると、世界中からカモにされますね。
極端なことを言えば、日本にとって自動車へのトランプ関税について話さなければ何の意味も無いですよね。石破政権にとって、国政選挙前に結論を出せば、多かれ少なかれダメージは免れない。できるだけ結論を引き伸ばしたいかと。
アメリカではトランプ関税の影響で、中小輸入販売業者が悲鳴を上げています。輸入した商品を廃棄する業者も出てきているとか。港湾関係も貨物船が減少し始め、扱う荷物を減り始めた。物流にも影響が…。米消費者が、買い物でトランプ関税の影響を感じ始めるのは1ヶ月位先でしょうか。
ここは、苛立つトランプに気晴らしの標的にならないよう発言に気を付けながら、のらりくらりと進めるのが良いように思います。
自動車メーカーはアメリカでの動きが難しいですが…長年アメリカ人に寄り添って車を作ってきた自負があるでしょうから、冷静に毅然とした態度で対応していくべきかと。
そう言えば…数日前、フォードCEOがCNNで「フォードF150はアメリカ部品を60％使ってる」と言っていて、不思議に思って少し調べるとNHTSAでは32％（カナダ製を含む）と言い、モデルによって違うようですがカナダ製を除いた場合、どうなるのか疑問に思いました。
以前の日米自動車摩擦に比べると、米国の交渉役に目的意識や危機感を感じません。単にトランプの要求を伝えているだけのように思えます。
そこにはこんな意図が伺えます。
「日本は米国の属国だから、脅せばドンドン譲歩してくるだろう。だから交渉でも、トランプの要求条件を突き付ければよかろう。」と。
どっこい今の政権には、有力な閣僚がほとんどいませんから、突然そんな難題を突きつけられても「お手上げ状態」。
そこで民間企業の自助努力ネタをかき集めて提示した後は、自由経済のあるべき論を語るしかない。。。
でもですよ、トランプのディール政策に対して米国経済指標がビビッドに悪化する様子や、ヨーロッパ諸国の冷やかな態度をみると、実は当面では悪くない対応なのかもしれません。
ただ日本としてシンドイのは、ウクライナがやられたように、安保をディールに使われること。この点は防衛大臣を歴任した現首相が、ガマ親分の忍法のようにトランプを煙に巻いてしまって欲しいと、希望的観測を抱いておりんす。
お米に関しては備蓄米が放出されたにも関わらず、価格が下がらない時点で足りてないと考えます。全農は予定量集められなかった分を備蓄米で補填。市場に出てきてやっと余剰。それがいつになるやら。また農協は秋には備蓄米分も手に入れなければいけない為、相当概算金を上げてくると思います。まさか政府は落札価格より高く買い戻す？