アメリカ政府、世界最大の電気自動車用電池メーカーである中国CATLを軍需産業に指定。排除へ！
以前からアメリカの中国バッシングはホンキだと思っていたけれど、ここにきて一段と厳しくなってきた。ちなみに数年前からアメリカはネジ1つ、配線1本まで自動車に中国製部品を使うことを制限しており（調査することは不可能ながらタレ込みなどあってバレたらオシマイ）、自動車メーカーだけでなくオーディオや自動車メーカーに納入する部品メーカーが大騒ぎになった。
今回軍需産業に指定されたのは世界最大の自動車用リチウムイオン電池メーカーである中国CATL。トヨタやホンダなど日本の自動車メーカーもCATLと提携している。前述の通り、すでにアメリカは中国で生産された部品を使った製品に対し制限を掛けている。リーフやARIYAは補助金の対象で無くなったり、減額されたりしてます。CATLを使うメルセデスEQSなども補助金なし。
そんなことからCATLはアメリカや欧州に工場を作り、対応しようとしていた。様々な制限を掛けられた日本の自動車メーカーがアメリカに工場を作ってきたのと同じこと。しかし！ 軍需産業に指定されたら、もはや工場立地だヘチマだは関係なし！ 同じく2018年に軍需産業指定となったファーウェイなんか、実質的にアメリカでのビジネスが出来なくなってしまった。
アメリカの対応ってハンパなく、ファーウェイに半導体を供給していることがバレたTSMC（熊本に工場を作った台湾の企業）に厳しい対応を迫ってます。比較的穏やかなバイデン政権下でさえ厳しい！ 遠からずCATLも同じような対応になることだろう。ただCATLの件の本質は「理由を付けて自国の産業を守ること」だと考える。アメリカと中国の冷戦に巻き込まれないようにしたい。
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欧米はゲームチェンジを得意としますが、CATLの軍需産業指定は最たるモノですね。
こういうエグい米国を向こうに回しながら、日本経済の繁栄を築いてきた自動車産業の皆さんには、本当に頭が下がります。
m(_ _)m
ただですよ、
先程、日鉄社長の記者会見をチラ見したけど、なんだかハートが無いというか、米国へのリスペクトや事業に対する大義が感じられませんでした。
日本政府は日産のゴーン騒動を思い出して、きちんと見定めた方が良いと思いました。
中国は日本を掌中に収めつつある
フォロワー32万超のブロガーは「最近、日本のメディアが相次いで報じていること」として、100万人に迫る（統計上は約84万人）と言われている在日中国人が現地で独自の経済圏を築いていると説明。「多くの中国人は微信（ウィーチャット）、小紅書（RED）、抖音（Douyin）などの中国アプリを通じて、買い物や情報収集、職探し、ビジネス交流など、日常生活におけるほぼすべてのことを行うことが可能で、日本社会と交流する必要は全くない」とした。
スカイラインを降りた者としては…
元日産系のエンビジョンAESCや韓国(西側諸国寄り)のLGのバッテリーまで不利益を被らないことを願っています。