我が国のエネルギー戦略が大きく転換へ！　原発、オシマイです

今まで「太陽光発電は安くなった。原発は廃炉や使った燃料の廃棄コストを考えたら割高」と何度か書いてきた。けれど我が国は国策としてアメリカから押しつけられた原子力発電をベース電源として位置づけ、忠実に実行している。しかし東日本大地震でアメリカ西海岸に放射能汚染水が流れ着く事態を見て、アメリカも「もはやこれまで」。以後、アメリカからの圧力は無し。

日本のエネルギー戦略は原発ありきですすめられてきた。世界レベルで見たら急激に発電コストが安くなっていた太陽光発電を割高だと決めつけ、原発のライバルになる地熱発電（24時間同じ出力をキープ出来るベース電源になる）を、国立公園だからダメだとハネ付ける。こういった戦略、もっともらしいデータと共に出していたから、信じやすい人は皆さん欺されてきたワケです。

けれどついに経産省がエネルギー基本計画の改定を行うことを決定。それによれば2030年時点で太陽光発電のコストは1kWhあたり8円台前半になり、11円台後半の原子力より大幅に安くなる。天然ガス火力も10円台後半で太陽光より高い。現在自然エネルギー（主として太陽光）のため罰則的な電力料金割り増しを押しつけられているが、むしろ原発の廃炉コスト上乗せになる？

福島県は太陽光発電に注力している　写真／環境金融研究機構 

また、国が本格的に太陽光発電をメインエネルギーとして位置づけるなら、昼の使用量の3～5倍程度の発電能力が必要になる。夜は太陽光発電出来ませんから。昼間に大量の余力が出る電力で水素を作り、貯めておく。水素、火力発電用としても使えます。2050年時点になると地熱でベース電源をカバー出来るようになるが、それまで不足分は天然ガス火力で頑張ればよかろう。

いずれにしろ我が国に於けるクルマのパワーユニットは電気＋水素になることが決まったようなもの。読者諸兄の将来戦略を修正したらいいと思う。いろんな場面でゲームのルールが変わっていくだろう。今回の国の指針、本来なら環境省あたりが旗を振って推進していくべき内容。政府内でも手柄の取り合いが始まっていると聞くけれど、環境省はの～んびりしちゃってるようだ。

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