新型コロナ禍で新車が買えなくなるほどの経済的ダメージ受けるのは顧客層の5％程度で済む？

結論から書けば、自動車産業は他の業界より有利だと思う。以下理由を。現在の我が国を見ると、4つのグループに分けられると思う。1)今までと全く変わらない。2)少しダメージあるけれど、決定的じゃない。3)相当厳しいがしばらくしのげる体力は持つ。4)もうダメ、といった具合。一番の多数派は以外かもしれないけれど「全く変わらない」だと思う。

そもそも公務員や優良企業の社員、一般的な農家、流通業、年金生活者など見ると、直近の2ヶ月でほとんどダメージを受けておらず。むしろ1人あたり10万円の支給は臨時収入だ（会社員でボーナス減る人は補填？）。給料変わっていない人だと家族4人なら40万円の収入ですから。日本全体で言えば半分くらいの世帯がこのグループに入るんじゃなかろうか。

TVなど大手メディアを見ると厳しい人ばかり取り上げる傾向。そんなTV業界は2)です。広告収入についちゃ減っているハズ。私のWebも広告収入は5分の2くらいになった。でもTVを見てるとお金掛かるロケ激減。昔の映像を使って番組を作っているため、制作費が減っていると思う。私も仕事大幅に減ったものの、出て行くお金は減った（特に競技のための出費ゼロ！）。

3)も少なくないと思う。自分の土地で家族中心の商売をしているなら、固定費は問題無し。ムダな人件費も不要。10万円と新型コロナ助成金でしのげる。私は2)と3)の中間くらいだと思う。助成金出ないし、今年のスケジュール真っ白になるほど仕事激減しているものの、野良犬稼業は骨折しただけで収入ゼロになる。常に半年くらい稼げなることを想定してます。ここまでで国民の80％くらいか。

4)は厳しい。問題となるの、どの程度の割合かということです。確かに飲食業や外国人観光客で潤っていたビジネスは辛いだろうが、自動車産業に匹敵する雇用を持っているかとなればそんなことない。飲食＆観光関係の就労者数を調べてみたら、上を見て5％程度（フリーランスを含め15％）。おそらく生活が立ちゆかなくなる人は20％くらいだと考えます。

といったことを前提にすればクルマの販売台数は20％減ということになるのだけれど、欧米から入ってくる情報を見ると、まだ数字になっていないが、予想より手応えあるという。調べてみると皆さん口を揃えて「経済が2ヶ月止まったため行き詰まっている人や業種は、新車を買う層と重なっていない気がします」。新型コロナ前からクルマを買わない層です。日本も同じかもしれません。

となれば「新車を買う人達で決定的なダメージを受ける人」は5％くらいだと思う。その減少分、今後も続く新型コロナのため感染の危険性の無いクルマを持とうという人がカバーしてくれるんじゃなかろうか。ということで、おそらく7月あたりから販売状況は回復していくと予想しておく。全就労者の15％程度を占める自動車産業が復活すれば、日本全体に明るさが出てくることだろう。

厳しい日々を送る20％の人達は次の選挙で良い政治家を選んで欲しい。今回のコロナ禍、初期対応を間違えなければ日本は台湾と並び世界で最も軽い被害しか受けなかったと思う。とっくに普段の生活を取り戻していたことだろう。ちなみに新型コロナ禍を抑えられなかった理由は、オリンピック利権と、中国に忖度し春節の観光客を入れたこと。厚労省、そして御用学者による専門家会議です。

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