走行課税、政府は電気自動車の増加などを主張するが保有率は2025年でも1％未満でしょ！
走行課税が話題となっている。この件、最初に書いたのは2018年のこと。その後、ベストカーのコラムなどでも取り上げてます。ガソリンからの税収が減ってくれば当然のことのように考えるだろう。ずっと追いかけているためか、いろんなメディアから取材依頼あります。今日なんかラリージャパンのレッキ中に電話掛かってきた。木原コ･ドラに聞くと30分くらいならOKとのこと。
こんな場所です
今や便利になりました。愛知県の山の中から携帯電話でTVにリモート出演できる！ 税制問題でしっかりした主張をするのは全国550万人の自動車関係者にとって大切なこと。国の主張はデタラメだ。例えば「電気自動車は重いから道路を傷める」。たった10％重いだけで道路痛めるという証拠あるのかって話です。もし本気でそんなこと言いたいのなら、東名道の2路線区間で試せばいい。
左側ルートをトラック専用。右側ルートは乗用車専用にして道路の傷み具合をチェックしてみたいかがか？ そんなことすらやらずに突如「電気自動車重い」なんてオタンコな言い訳が通ると思っていること自体、国民をナメてます。そもそも現時点で電気自動車の普及率って0.25％程度（全乗用車数6200万台。電気自動車15万台）。そこから税金取ったって意味ないでしょう！
iPhoneを車載キットで観光案内板にペタンコ
電気自動車は二酸化炭素排出量削減のため、増やしていかなければ国際公約を守れない。なのにブレーキ踏むような政策打つなんて考えられないこと。加えて前述の通り対象台数少なく意味無い。2023年度の電気自動車販売台数は上を見て7万台。2024年で14万台。2025年に走行税を始めても、その時点で電気自動車は0.5％。当然ながらガソリン車への課税だって考えていると思う。
現時点で自動車関連の税収が減っている最大の要因はハイブリッドの普及によるガソリン消費量の減少だ。トラックの燃費も大幅に向上している。電気自動車など関係なし！ 今から走行課税をするのであれば、エンジン車も含めないと雀の涙です。今や地方に行けばクルマは大切な足。走行課税は生活のために使っている安いクルマにもしっかり掛かってくる。
それでも起こらないんだろうな、と思う。何度か書いてきた通り太平洋戦争に反対する大きな動きは最後まで無かった。そんな従順な国民性です。
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欲しい車を一台余計に所有出来る税制にして欲しい。
本当に空きあらば財務省は国民から金を巻き上げようするので抗議するべきです。
自動車関連の税金（揮発油税も）を一旦 白紙にして走行距離課税に一本化してくれるのなら それでも良いと思います。
暫定税率の実質恒久化とか、タックスオンタックスとか、物を大切に使うと増税とか、訳のわからん税制をリセットするには良い機会かもしれません。
走行税？（燃料課税？）自体は悪いことでは有りません。ただし現状の自動車関連税にプラスするのであればただの増税で改悪です。リッター￥３００になろうが￥４００になろうが自動車関連税（自動車税、重量税など車関係の税金すべてを）すべて燃料課税に統一して燃費が悪い車で走行距離が多いほど税額が増えるのが本当の公平です。そのうえで現状の排ガス規制に適合しない古い車に対しては５％増しとか現状の規制値に対して５０％少ない場合はー５％とか。当然13年超えでも重課税も無しです。
現状では知人が乗ってる3年経過のBRZよりも私の乗ってる15年経過のエッセの方が重課税になるとかおかしな状態になってます。どう考えてもBRZよりもエッセの方がエコですけどね。
あと国の回し者では有りませんが、タックスオンタックスについては間違いです。揮発油税は元売りの出荷時に掛かるため表示の問題に過ぎません。揮発油税と表示しているから叩かれる原因になってます。どんな業種でも仕入れ値に含まれる消費税などはそのままで計算しているでしょう？現状では金額の多寡にかかわらずすべての製品がタックスオンタックスになってます。タックスオンタックスを無くせと言えば表示しなくなるだけと思われます。別に賛成しているわけではなくて私も燃料は安い方が良いですが。