2022年度の電気自動車補助金、売り切れ早まる！ 免減税措置にしたらいかが？
毎年秋になると電気自動車の補助金が予算切れして右往左往することになる。今年はSAKURAやアウトランダーPHEVなど魅力的なモデルの増加で、一段と予算切れが早くなりそう。8月2日時点で「10月末」となっていたけれど、9月2日に「10月中旬から下旬」へ10日間ほど早まった。10月15日の納車で補助金を受けられない可能性がある、ということ。
ギリギリ売り切れる人も出てきそう～
ガソリンもそうだけれど、なんで「補助金」にするのか全く理解出来ない！ 予算切れの心配無い「免減税」にすればいいのに。補助金だと国会議員が予算を付けるから、様々な権限や利権を駆使出来るのかもしれません。逆に免減税だと仕事したことにならないからだと私は理解している。電気自動車、免減税ならどんなんなるか？ 539万円のARIYAを考えてみよう。
ARIYAの補助金は85万円。消費税を免税にすると49万円。さらに電気自動車税を11年間免税にすると29万5千円分になり、78万5千円で補助金の85万円に近づく。さらに世界レベルで見ると、無料または日本より圧倒的に安価な高速道路料金を半額にする。これで補助金と同じくらいのメリットになってくるんじゃなかろうか。国が予算を付けなくたっていい。
しかも年度末の「売り切れ」も心配無し！ 年末になると電気自動車の受注が減るような不安定要素だって無くなる。電気自動車の生産コストが下がるにしたがって免減税幅を見直していけばよかろう。やがて電気自動車は燃料代まで含めた総合コストでガソリン車より安くなっていく。そうなったら現在のガソリン車と同じくらい課税すればいいだけ。簡単です。
電気自動車、早いペースで普及させないと完全に負けちゃう。売れ行き伸びなければ日本で電池を作ってもコストダウン出来ないですから。結果、今や我が国では生産しなくなった太陽光パネルの如く安価な中華電池がたくさん入ってくることになるだろう。我が国の政府は優秀なので、日本から輸出出来ないが輸入は容易に許す。早いペースで販売台数伸ばせばコストダウン可能。
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本日配信のベストカーWEBの上記サイトの記事と以前から国沢さんがおっしゃっていた横断歩道での自転車の扱いが違うようで困惑しております。相違点は「若い方が自転車乗車中で信号の無い横断歩道で待っている時の扱い」です。どちらを信じれば良いのでしょうか？
本来なら関連記事の所にコメントすれば良いのでしょうが、質問が埋もれてしまうのでは？と思ったので関連ありませんが最新記事にコメント（質問）させて頂きます。私のこの質問内容はコメントに表示頂く必要はなく、正しい扱いを記事にしていただけたら十分です。
これは「補助金であれば上限がはっきりしているので支出がどうなるかわかるが、減税や高速料金の減免であればいくら減収になるのかすぐにはわからないが、それを予想するのも面倒」という役人の都合であろうかと思います。
政治家先生は「電気自動車普及のために減税を勝ち取りました」「電気自動車普及のために高速料金の減免を勝ち取りました」でよいのだと思いますが…
太陽光発電と蓄電池でセットでやっても良いと思う。
>様々な権限や利権を駆使出来るのかもしれません。逆に免減税だと…
まず、これでしょうね。新型コロナによる景気落ち込みや生活困窮者の救済でも減免税ではなく補助金でしたが、EVでも全く同じ構図。結局、不公平で複雑かつ歪な政策しかやる気ない汚坦古政府のせいです。
キッシーは財務省の犬だと野党の誰かが喝破していましたが、それもあるでしょう（財務省は消費税の減税に及び腰）。
私はEVの普及には賛成ですが、こういう歪で不公平な政策には反対です。あ、期限付きの補助金だと、EV/PHVに関心ある層を煽る効果はありますね。そこまで考慮しているしたら、あざといの一言に尽きますが。。。
前首相の国葬に躍起になってるうち、EVの国際市場でも負けてしまい、液晶や太陽電池と同じ道をまたたどりそうで残念至極。国沢先生がいつもおっしゃるように、個々人で生活防衛するしかないですね。