2023年の人口は前の年より84万人減ったという。15年後は10％減。道路や橋の維持どうする？
総務省によれば2023年の日本人の数は昨年より84万人減ったという（外国人を含むと63万人減）。84万人といえば佐賀県や山梨県と同じくらいの人口だ。「市」なら堺市や浜松市と同等。今後しばらく同等以上の人口減少が続くと言われている。これ、どういうことを意味するだろうか？ 一番重要に考えるべきは公共費用です。12年すると1000万人くらい税金を負担する人が減るワケ。
15年すれば日本の人口の10％が減る。しかも高齢者比率は極めて高くなる。おそらく「働ける人数」ということで考えると、20％減といったイメージか。そして人件費や資財の負担は上がって行く。つまり既存の道路や橋、トンネルなど維持していくだけでどえらい負担になるということ。加えて人口減は都市部より地方で顕著。すでに人口密度の低い地域は限界を迎えている。
大きな自然災害が起きると顕在化します。今後どうなる？ いつまで国は人口密度の低い地域に予算を付けるだろうか？ 極端な例だけれど、トンネルと橋の先の村落にかつて200人規模で済んでいたとしよう。それが2人になったどうすべきだと思いますか？ トンネルや橋の維持費用、電気、郵便だって届けなければならない。10年スパンで考えたら億単位の費用掛かる。
「同じ日本人なので当然だ」と思う人もいれば「だったら利便性のよい街に出てきて欲しい」と思う人もいるだろう。今後、人口密度の低い地域はそういった取捨選択が必要になってくる。そして重要なのは、人が居なくなった地域をどうするか、だ。当然ながら不動産としての価値は”ほぼ”無し。安価な土地を外国人が買いまくったらどうか。おそらく深刻な事態になるに違いない。
積極的に国が買い取り、国の所有していくしかなかろう。そういったアイデアを国が持っているかどうか大いに気になる。ニセコ周辺なんかほとんど外国人の土地になってしまった。山の中に突如外国人の大集落が出来たりしたらいろんな意味で不安。警察は個人の土地に入っていけない。だからこそ「ヤード」が問題になる。今のままだと外国人の「ウーブンシティ」が出来てしまう。
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おっしゃるとおり。
例を挙げれば、今、能登ではコスパが悪すぎて本来なら復旧すべきでないインフラでも、こんどのは災害だから復興(＞復旧)させるという意見が政治家の中では主流です。
その政治家は土建屋を含む老害たちに支えられているし、何なら選挙区には老害しかいないシルバーデモクラシー状態なので、彼らのためにだけ政治は動きます。(中年以下は最低でも金沢、そうでなければ3大都市に移住済み。)
がけ崩れを避ける150台／日のトンネルのために250億円とか8隻の小舟のために200億円かけて港を作り直すとかはとんでもない計画ですが、政治家がそう正直に言い出すと、ポリコレマスコミに袋叩きにされるでしょう。マスコミのデスクも老害でしょうから。
24年4月9日、人口減少が避けられない被災地の現状を踏まえ、「集約的なまちづくりも検討していく必要がある」と、完全復旧をめざなくてもよいとの考えを、国の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会が示しました。もっともな話です。
ところが、石川県の馳知事は「今取り組んでいる、創造的復興のプランを検討している時に、正直、冷や水をぶっかけられたような気持ちだ」と不快感をあらわにしたそうです。
寂れゆく田舎を他人の懐で何とかしたい田舎の老人たちと、そんなには要らないでしょという政府の戦いですが、政府が勝つのは難しそうです。
関係者すべてにおいて、金の出どころは自分ではないし、支出をチェックするべき立場の人もそれは自分の役目ではないと考えているからです。
>2023年の人口は前の年より84万人減ったという。15年後は10％減。道路や橋の維持どうする？
同じ理屈でリニア線は不要かと。
いまだ実験路線・実験車両しかないのに、いつ採算に乗るのか誰も言わない。
創造的復興プランの資金も、たぶん補助金が欲しいとかお見舞いの寄付をとか言うのかも。コンビニの募金箱も能登宛てに変わっていましたが。
そんなぶっ飛んだプランよりまだホテル暮らしをしているすくなくない人々に落ち着いて寝られる家を提供してあげてほしい。
（「創造的」とか聞いて、中銀カプセルビルみたいなものでも作るのかと思ってしまいましたわ）