欧州はエンジン車販売禁止を撤回？　正確には90％減。当然ながらスタンドが激減するってこと

欧州委員会が「2035年のエンジン車販売停止」方針を撤回したことで、ハイブリッド車の評価が再び高まっている。では、エンジン車は今後も生き残れるのか。さらに、パリ協定を守れなかった場合、日本にはどのような影響が及ぶのか。自動車評論家・国沢光宏氏が、日本の将来に警鐘を鳴らす。

ここにきて「欧州はエンジン車の販売禁止を撤回した。電気自動車の時代など来ないのでは？」みたいなことを聞かれることが多くなってきた。確かに欧州委員会は2035年からエンジン車の販売を禁止するという方針を変更。二酸化炭素を90％減らせるなら電気自動車に限らなくても良いとしている。これを受けて「エンジン車でもOK」みたいに理解したんだと思う。

注意して頂きたいのは「90％減らす」となっていることと、2050年のカーボンニュートラルを動かしていない点だ。エンジン車で二酸化炭素排出量を90％減らそうとするのなら、大気中の二酸化炭素を回収して作るか、人類や家畜の食料にならない藻類等（藻ですね）や水素から作った合成燃料を使わなければならない。とはいえいずれも現時点で商業ベースに遠い。

2035年までに大量生産出来るようになったとしても、ガソリンより安く作ることなど難しいと思う。となれば、電気自動車90％のエンジン車10％か、電気自動車を70％くらいにしてPHEVが30％みたいなイメージになる。もっと現実的なことを書くと、いずれにしろガソリンスタンドの売り上げが90％減る。当然ながら需要の少ない地域だと存続出来まい。＜続きを読む＞

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