2050年のカーボンフリー、実現は難しいだろうというのが多数派自動車メーカーの考え方

気候変動についての枠組みを決めるパリ会議『COP26』で、環境問題重視国は2040年までにガソリン／ディーゼルエンジン搭載車の販売中止を決めようとしたものの、意外や意外。VWをはじめ電気自動車（EV）に注力するメーカー多いドイツが「調印しない」。当然ながらアメリカや中国も「そんな約束できない」。EVの普及推進をしているだけじゃなく、COP21（パリ協定）の議長国だったフランスまでも「今回は見送る」。日本といえば「調印しない」となった。

ちなみに我が国は2050年にカーボンフリーを公約しており、実質的に2030年代中頃からエンジン搭載車の新車販売ができなくなる。2040年のエンジン搭載車販売中止は飲めると思う。なぜ条約の批准をしなかったのか？ 興味深いことにドイツなど今回”逃げた国”はすべて自動車メーカーを複数持つ。批准に向け積極的に動いていたイギリスやオランダなどは自動車メーカーなし。スウェーデンのみ自動車メーカーを持つ批准推進派ながら、ボルボは全車EVにする方向だ。＜続きを読む＞

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