全固体電池、国が補助金を投入！　これ明らかに悪いニュースです。成功から遠ざかる

おそらく政府で電気自動車について広範の知識がある組織や人って居ないんだと思う。今更「官民で普及すべく全固体電池に補助金を出す」だって。なぜか？　全固体電池、今のところ航続距離を伸ばすことを前面に押し出している。航続距離を伸ばす＝大容量の電池とし、それに合わせた急速充電性能を持たせるということだろう。政府、おそらく「充電5分ってカッコよくね？」なのかと。

大阪府立大学

航続距離1200kmとした時の電池容量は200kWhくらいになる。5分で80％まで入れようとしたら、1500kWくらいの容量持つ急速充電器を作らなければならない。2本刺しにしても750kW。現在世界一速い急速充電器は350kWとなる。チャデモ最速で90kW。350kWってどのくらいの電力かといえば、昼間使っている一般家庭の電力だと700件分くらい（500Wと仮定）。膨大な電力だったりする。

しかも200kWの80％の160kW分の電気料金は、急速充電器の維持管理などを含め原価で8千円。先日発表された「利益を考えた急速充電器」だと1kWhあたり100円だったので1万6千円だ。100歩譲って大型トラックなら急速充電カプラー4本同時に使うくらいで対応出来るかもしれませんが。いずれにしろ普通の人が使う乗用車として考えたら明らかにオーバースペック。高くて使い切れない。

1000万円級で電費5km/kWhみたいな「高価で高性能な電気自動車を国民車にします！」という素晴らしい政策を持っているなら、それは素晴らしいと思うけれど無理でしょ。売れ行きの中心は今と同じく200～500万円あたりの価格帯になるだろう。その価格帯に全固体電池を投入出来るかとなれば、当面難しい。20年くらいして全固体電池が安価になったら主流になりますが。

さすが科学未来館の駐車場は200Vがずらりと並ぶ

電気自動車を普及させようとするなら、むしろ電費を伸ばすなど、エネルギー消費量を減らすことを考えなければならない。充電インフラを考えているのなら公共の場所の普通充電を増やすべき。依然として羽田空港の200V普通充電は5つのみ。これだけでやる気の無さを感じる。もっと言えば補助金なんか不要。減免税してくれればいい。電気自動車は消費税免税で問題なし。

国がお金を出すと口まで出してくるし、天下りの営利段階を作ろうとする（500kWという1500V以上の電源を使う急速充電器を作るなら、いくつもの管理団体が必要）。それでいて公平性を求めてくる。優良企業に補助金を出すならいいけれど、困窮している企業にお金出したら全額を研究開発などに投資してくれるワケがない。国が補助金出した産業は基本的に斜陽化するか失敗します。

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