サルコジ大統領
ルノーはクリオの生産をフランスから海外に移す計画を立てていたものの、サルコジ大統領の強い強いリクエストを受け撤回することにしたそうだ。これぞ政治だと思う。同じく日産は次期型マーチの生産をタイなどに移すと明言しているのに、日本政府からの反応たるや皆無。というか無関心である。
雇用を守り景気を回復させようとすれば製造業の海外移転を防ぐことが最重要。なのにそういった観点を政府も役人も政府のアドバイザーも持っていない。単に「雇用を守れ」「最低賃金を上げろ」と要求するのみ。海外に工場を移されれば雇用は無くなる一方だってことがホントに解らないのだろうか？
日本に工場を残すことを政治で決断すれば、メーカーだって応じると思う。それなりの政策を打ってくれると思われるからだ。されど今の政策だと「海外に出て行ってくれ！」と言ってるのに等しい。政府や役人は日本の景気を良くしようと考えているのだろうか。それともホンキで税金投入して内需拡大すればいいと思ってる？
そうこうしているウチ、日本の国際競争力の高い有力企業は全て工場を海外に移転する方向で動いています１年すれば完全に手遅れ。可及的速やかにサルコジ大統領のような決断をすべき。けれど私は全く期待していない。このままだと日本の不況は構造的なモノになってしまうだろう。
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献金しない企業に関心無しという所でしょうか？
日本政府は日航やJRのような半国営か元国営企業のような(フランスでいえばまさにルノーですが)企業は支援しても、それ以外だと冷淡ですよね？
尤も自民党時代は経団連が大スポンサーだったから、一部大企業を優遇する政策を執ってましたが。特に小泉時代は｢戦後最長の好景気(イザナミ景気)｣などと謂われながら、企業や高所得者にしか利益がない一方で、リーマンショック以後はあからさまに｢持たざるもの｣に不利益を転嫁したことが庶民の怒りを買ってさきの自民党大敗の原因の一つになったのですからね。
民主党政権は労働組合中心だから｢給料上げろ｣｢雇用を守れ｣と主張する一方で、経団連側もあからさまに資本家寄りで民主党には冷淡なので今後の政財界の融和は期待できないでしょう。今後やるとしたら、アメリカに倣って｢バイ・ジャパニーズ(国産品購入)法｣でも作って規制を用いて雇用を守るしかないですかね？
日本の産業と雇用を守りたいなら、ユニクロを買ったり新しいマーチを購入せず、外車にも乗らずに、たとえ高くても国産を買うべきなのでしょう。｢バイ・ジャパニーズ法｣、本気で導入を考えた方が良いかも知れません。
これも昔から国の無策というか逆に障害が存在するのは過去のにいくつものケースが有ったように聞いています。地方はその地方自治体の運営に大きな影響を受ける為、誘致や引止めに支援や優遇策を取りますが国としては官僚や役人が大きな影響を受けない為、無策になるのかとも思われます。
一方、部品業界の２番手、３番手でさえも、最悪、「開発は日本、生産は各国」を常に頭に置きながら海外展開を進めて来たはずです。その裏側では本音としての、品質の妥協をどうするかも常につきまといます。
そんな諸々を考慮して出来る限り限り日本で部品も作りたいと言うのが部品メーカーの本音でしょう。しかし需要のあるところで造るのも現地への対策であり必要なことです。となれば、当然とは言え、日本製と現地製のハイブリッドを如何に効率良く設定出来るかの様な気がします。ただ、日本の車はやはり日本で造って欲しいですね。自分は日本車は日本製に乗りたいと思います。
海外各国の生産ラインを観て働く人と接した経験から。
いつも拝見させて頂いています。
国沢先生と同じ考えです。
日本はルノーに、日産を助けてもらったと思っている以上、何も言わないです。
今の日産はカルロス・ゴーンのオモチャでしょう。
日産の販売店の株式問題、本社の売却とその利益の付け替え問題、ゴーン社長の給料明細見たいもんです。なにを考えてるやら、ルノーに利益を出すくらいなら、国内の雇用を確保して欲しいです。
こんにちは。
工場の海外移転は考えさせられます。
品質さえ確保できれば、海外に行くメリットは大きいですから、日本にいるメリットが失われた時点で当たり前の選択なのでしょう。
しかし、何もせず放置プレイを続ける国や政治には、やはり疑問を持ちます。
一方、組合のあり方にも疑問を持っています。
労働条件の向上を果たしてきた意義は大きいですが、この先、どうしたいのでしょうか…
勇気を出して言えば、海外と競争力を維持できる給与水準とか、福利厚生、職場環境づくりなども考え直してよいと思うのです。
もちろん株主配当や役員給与＆賞与も同時に見直す必要があります。
少なくとも、物価が上昇しない限り、もうベアゼロなんか当たり前な気がします。
物価が下がるなら、賃金カーブを維持する必要もありません。
後ろ向きな提案で恐縮ですが、日本の物づくりを守るためには、組合側にそういう覚悟も必要な気がしています。
長文失礼いたしました。
出張移動中、携帯での投稿につき、誤字脱字あるかもしれませんが、お許しください。
サルコジさんは「海外生産に切り替えるなら、ルノーの法人税を高くする」くらいのこと言いそうですしね。
一方、サルコジ的と言われていた小泉さんは、庶民のことなど雑魚程度にしか考えていなかったように思います。個人的なことですが、阪神大震災の式典（鳩山総理の追悼のメッセージはよかったですよ。どこのメディアも伝えなかったけど）にも出席しなかった冷淡さを感じましたから。
（特に外資系の）金融や保険、不動産、派遣業などの為の政策オンリーだったと思います。
小泉政権の経済アドバイザーが竹中さんや牛尾さんとしたなら、鳩山政権だと誰なのでしょう。
牛尾さんにあたる人は稲盛さんでしょうが、小沢さんに近いとされる、ミスター円の榊原さん？管さんのアドバイザーと言われている勝間和代さんなのか？どちらにせよクルマ通の経済アドバイザーって見あたらない気がします。
日本はアメリカの様に金融業の圧倒的強さが無いので、製造業の空洞化は今後深刻になるでしょう。
まずは円安誘導が先決。
また、一時しのぎの公共工事に回すお金があるならば、例えば国内での生産高に応じた大幅な法人税の減税をするなど、役人、政府に国内産業を活性化させるアイデアは無いのでしょうかね。
民主党は日本の企業どころか日本そのものを守ろうとしていないように思います。その典型が沖縄の基地問題。尖閣諸島など沖縄周辺で領海侵犯を繰り返し日本にとって脅威となる国があるにも関わらず”基地不要論”。かといって自衛隊を強化するのかと思いきや尖閣諸島周辺の自衛隊誘致を撤廃。不審者が多発している地域の交番を廃止しているようなものだと思います。もっと危機感をもって対応してもらいたいものです。
正月のTV番組で日本電産の社長が民主党：菅さんに工場が海外移転していることに対して危機感を訴えていました。しかし、菅さんは「対策はしている」といった意味のことを言いながら具体的な内容は言いませんでした。本気で対策を検討しているなら、ぜひ言ってほしかったです。具体的に言えないのは何もしていない証拠ではないでしょうか。