圧倒的な電力不足に
５０ヘルツの地域は今後下を見て３年程度電力事情が極端に悪くなることを覚悟しなければならないだろう。というのも原発の
運転再開には様々な作業や手順を必要とするからだ。これまでのケースを見ると、何事も無かったとして最短１年。地震で緊急停止した新潟の柏崎原発は、２年近く掛かった。
福島第１に関して言えば、下を見て４機廃炉確実。福島第２も点検や修理、津波によるダメージの回復作業で間違いなく２年以上掛かりそう。無事に見える女川原発だって細かい修理が必要だと思う。福島と女川を合わせた２００万kW＋４４０万kW＋２１０万kWの８５０万kWを
失っているということ。
しかも運転再開には地元自治体の了承を必要とする。福島第１は全て廃炉になるだろうから、仮に宮城県と福島県が
ＯＫを出したとしても、女川で１年半〜２年後の稼働。高性能原子炉４機持つ福島第２の再開までに２年〜４年掛かる。そもそも自治体が運転再開を了承すると
思えません。
現在稼働に向けて準備中の柏崎原発の３機（計３３０万kW）も、新潟県が許可を出すか微妙。今や東京電力に残された原発は柏
崎の４機しかなくなった。これに旧式になった火力を全て稼働させ、東北電力や西日本からの電力（合計１０７万kW）を持ってきても、せいぜい４０００万
kW程度だろう。
一方、夏場のピークに必要とされるのは最低で６０００万kW。通常だと６５００kW程度の発電能力を持つため何とか対応
可能。これが４０００万kWとしか供給出来ないとなれば３３％ものカットを必要とする。もはや工場のフル稼働など不可能。家庭用のエアコンさえ厳しい。この状態、３年以上続く。
今後１０年は原発の新設不可能。とりあえず火力発電を作るしかない。最新鋭の５０万kW級コンバインドサイクル発電機を最低で４０機！ 早い時期に柏崎原発をフル稼働させたとしても、３４機必要。通常だと１年で２機のペースだから、どこでどうやって作るか、という問題も出てくる。
こうなると企業だって「はいそうですか。辛抱強く待ちます」と言わない。工場毎に発電機（コージェネ）を採用するという流
れになってくると思う。個人だって東京電力の都合で５年間夏場のエアコンをガマンするのは納得できないだろう。新しいエネルギー戦略が出てくるに違いないです。
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60Hz→50Hzのコンバーターを新設するのにはどのくらいコストと時間がかかるのでしょうかね？
火力発電所を40基作るより、現在100万kwしかできない西日本からの供給を増やす方がその場しのぎの方法としては良いような感じはします。
非常に前向きな意見ですね。脱原発ですか？私も福島第一原発の事故までは原発推進派でしたけど、今では反対派です。
今回クラスの津波に耐えられる原発を低コストで造れるようになるまでは封印したほうがいいんじゃないでしょうか。
正直、原発より東電の対応に呆れました。他の日本を代表する企業も東電なんかと手を切って自家発電に切り換えて新しいビジネスモデルを構築したほうが良いように思われます。
今日の午前ニュースでレベル６なのが、午後にはチェルノブイリなみの最悪レベル７になろうかということなので、災害復興や行方不明者捜索を断念して逃げ出さなければならないところまで悪化してきています。
半径30キロ避難くらいじゃ甘いのでは？と指摘されてもいます。
日本の原発溶解ニュースによって海外では原発計画は凍結され、日本でも見直しや廃止の要望が高まるのは明らかです。
将来の放射能の人的被害が明らかになれば、日本の原発に将来は無いでしょう!!
60Hz/50Hz両用の家電製品はかなり多いようで、「どちらか一方」の家電製品って、どんなものがあるのでしょう？
むしろ工場などの機械の方が特定場所に設置するから「どちらか一方」がおおいのでしょうか？
この際どっちかに統一してしまって、日本列島をまるごと全部スマートグリッドにしてしまえばいいのに、、、、、と統一するのがどれだけ大変なことか分からないので言っています。
むしろ直流にしてしまった方がいいのでは、という声もあるようですが。
送電線に超電導素材が使われるようになってくると、直流の方が有利という話もありますね。
参考
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A90889DE2E6E0E1E1E1E4E2E3E5E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E3;p=9694E3E7E3E0E0E2E2EBE0E2E3E2
>正直、原発より東電の対応に呆れました。他の日本を代表する企業も東電なんかと手を切って自家発電に切り換えて新しいビジネスモデルを構築したほうが良いように思われます。
私も津波対策があまりに脆弱なことに驚いています。
ただ私はよく離島を旅するのですが、例えば南西諸島では人口が100人に満たないような小さな島にも九州電力が発電所（たしか話題のディーゼル発電機！）を作っていて、電気の文明を享受できています。
こういう「ユニバーサルサービス」は、よほど余裕のある会社でないとできないのでしょう。
おそらく東電も小笠原などまで発電所を作っているのではないでしょうか？
本土で採算が取れなくなると、立場の弱い離島などが切られていくことになるのではないか、と心配しています。
まあ設備はあるのだから、東電がやっていけなくても東京都あたりに移管して運営していくだけかもしれませんが、、、、
しかし今回の事件は、こういう“実績”を帳消しにしかねないですね。残念です。
電力産業の古いビジネスモデルが終焉を迎えるのではないでしょうか。
今回の事故は、そのタイミングを加速することになりましたが、遅かれ早かれ時代の趨勢はスマートグリッド化にあったと思います。
基本は、燃料電池などの分散電源で、それにEVや定置型の二次電池、さらに太陽光や風力などの再生可能エネ。
トヨタやホンダなどの自動車メーカーは燃料電池の技術を持ってるので、今回の原発事故とそれによる電力供給の問題を機に、自家発電でもある程度の操業ができるレベルの発電能力を備えるようになるのではないでしょうか。
その他のメーカーや事業所などでも、SOFCかPAFC型の燃料電池導入の動きが加速するでしょう。PAFCならKW当たりコストは約70万円と実用化が見えてきたSOFC型の1/3以下です。
もちろん、大前提として省エネ化は必要ですが、電池三兄弟（太陽電池、燃料電池、蓄電池）とそれらを電力網と情報ネットワークで結ぶスマートグリッド化の流れを加速するしか、今回の問題で顕在化した現在のエネルギー問題を解決する方法はないと思います。（そして、それが成功すれば、有害でサステナブルでない原発でなくてもインフラ輸出はできます。）
資源エネルギー庁のエネルギー白書2010によれば、2010年における
１．電力（２）供給動向によると2009年の石油等火力の発電設備容量
は4617万KW、原子力は4,885万KWとなっています。
従って、石油等火力の発電設備容量は原子力に匹敵します。これに
対して発電電力量は727億ｋWhなので、石油火力の発電設備の多くは
休止または、稼働率を下げているのではないかと思います。
そこで、石油等火力発電の運用率をもう少し高くすれば、今回の不足
分の電力は十分に賄えるのではないでしょうか？
但し、石油等火力発電を運用率を上げるにはそれなりの準備期間
（燃料調達、電力系統の切替）が必要かと思います。
長期的に見るなら、石油依存は下げないといけませんので現在１％
未満しかない新エネルギーを増やして行かないといけません。
資源エネルギー庁のエネルギー白書2010
参考URL：http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/2-1-4.html
いつも興味深く拝見させて頂いています。
大変な事になりました、ニッポン
電力について、ワタシはこんな風に考えてみました。
ワタシのブログからの引用ですが
↓以下、引用
国の庇護の元のほほ〜んっと価格を決めてる場合じゃないぞっと
いまこそ、原子力火力で作ってきた電気を、国策で太陽光発電にどんどん替える。
どうするか？
まず、電気の買い上げ価格をもっと上げる。
パネル代に対して年利換算１％〜２％位出る様にすれば、金あってパネル置けるヤツは、どっかに仕舞っておくより有利なんだから備え付けるでしょう？
オール電化でこんだけメリットありますよ？
なんて、電力会社の為にパネル買わせるんじゃなく、発電量に対して素直に買い取る様にした方がよっぽどストレートで訴求力のある方法だと思う。
補助金出してパネル買わせるなんて、補助金出す部門に天下らせて余計な給料払う為に出来た愚法なんだから、直接買う単価上げた方が何倍もメリットある。
それに加えて、年末調整時や確定申告時、相続税計算時にパネル総額に対する優遇税制を設定すればイイ、ニポン中に隠れてた金が動き出し、ニポン中で発電出来る様になる。
ＪＲみたいな電気需要の大口先だって線路や駅舎格納庫等、パネル付けるところなんていくらでもあるんだからもう少し発電の義務感持った方がイイ
ＪＲに限らず、電力大口需要企業にはある程度の発電義務法作ったらエエのに・・・
コレからのニポンにゃ今までと方向性の違う復興法を作らんとイカンのじゃ無かろうか？
っと思うのであった。
みんな、ガンバレ！！
↑ココまで引用
明るいニホンにしたいですね