我が国の場合、石油利権のブレーキで3年は欲しい電気自動車が出てこないと考えてイイ

電気自動車と燃料電池車の普及にブレーキを掛けているのは石油利権だろうということが想像出来るようになった。客観的に考えてみたらエネルギーコストでお話にならない。電気を1kWh作るのに再生可能エネルギーなら6～7円。これでクルマを6km走らせられる。ガソリンの原価6～7円分（100cc）だとプリウスすら2.5kmしか走れない。電池も安くなってきた。

余った電気から作り、電気と異なり貯めたり運べたりする水素だって安価。エネオスのWebに「ガソリン1L（約750g）と同じエネルギーを得るために必要な水素は1m³（約90g）です」とある。ガソリン1Lの原価を60円とすれば、7円の電気使って作る水素は90gで40円程度。800気圧にしたって60円以下で済む。すでに中国は余った電気から水素を作るという。

ここから出される「解」は、乗用車のような大きさと使い勝手なら電気自動車。トラックやバスのような大きさと使い勝手だと燃料電池車ということになる。石油利権の無い中国は素直にソチラへ向かえることだろう。二酸化炭素の排出量ゼロは難しいかもしれないが、排出量半減なら今の技術で実現出来る。しかもエネルギーコストだって下がります。

電気自動車のスーパーカーに乗りたいと思わない

石油利権をイメージしつつ電気自動車の普及速度を考えるようにしたらいいと思う。興味深いことに補助金も使い勝手の良い「ブレーキ」になっている。補助金を付けることで自動車メーカーは電気自動車の頒価を高く設定できる。日産ARIYAの120万円値上げを見ればよ～く解ります。自動車メーカーだって電気自動車は儲からないから、本来なら作りたくない。

石油利権からすれば補助金の金額で販売台数のコントロールも可能。補助金減らせば確実に販売台数は減る。東京都のように補助金の大盤振る舞いをしても、持ち家比率が高くないため思ったより普及しない。これまた売れすぎだと考えたら、補助金の減額でブレーキ踏める。少なくとも日本で電池を大量生産するようになるまで、電気自動車は普及しないと考えます。

電気軽商用車も補助金なければ売れない

ただガソリンスタンドが無くなっていく地域では電気自動車の実需が出てくる。石油利権側も過疎地域にスタンドを残す気無し。補助金で食いつないだ後、モハヤコレマデと店じまいする。そこは電気自動車で仕方ないと諦める。ということで日本の電気自動車の普及は、スタンド事情が悪くなった過疎地域の軽自動車からということになると思う。

まとめよう。軽自動車を除き、しばらくの間「欲しいね！」と思える電気自動車が適正な価格で出てくるとは考えにくい。出てくるとすれば中国製の200万円級電気自動車です。石油利権側も「売れないでしょ」とスルーする。燃料電池車は水素スタンドが増えるどころか、既存のエネオスは採算取れないという理由で閉めていく可能性大。

ということを前提に自分のサバイバル戦略を練りましょう。

<おすすめ記事>