東京電力の旧経営陣に13兆円の賠償命令。原発、おそらく終わったと思う

画期的な判決が出た。東京地裁は福島第一原発事故で大きな被害を出した原因は4人の経営陣にあったと判定したのである。ここまで読んで「地裁の判決でしょ。最高裁で覆る」みたいに思う人もいることだろう。そうかもしれない。されど次は最高裁の手前の高裁で争うことになるのだけれど、これまた早くて数年単位になります。もし原告が負けたら最高裁行きで、さらに数年かかる。

未だゴーストタウン状態

その間、4人の経営陣は13兆円のプレッシャーを背負うことになります。周囲からの目も厳しいことだろう。国から「あんたは悪人だ！」と言われ「世の中に13兆円分の迷惑を掛けたんだから払え！」ですから。死ぬまで極悪人扱い。一方、4人は遠回しに言えば自分のために決めたことじゃなかったろう。国などの意向を考え、そのときのバランスから出した指示や判断だったかと。

こういった状況を見て現役の経営陣はどう思うか、だ。私なら人生の終盤を台無しにしたくない。原発の再稼働を国から迫られても、簡単に「はい！」なんて返事しないです。原発稼働の許可を出す知事だって慎重になる。事故を起こしたら必ずやり玉に上がるだろう。安全なら東京湾に原発作れってことだ。おそらく東京の人間は大反対する。原発ある地方の方も激しく反対して欲しい。

これで経産省が作り上げた「2030年に原発で22％の電力を作る」というデタラメな目論見は実現不可能になった。現在稼働している5基の原発も2030年には動いていない可能性とても大！　今回の判決を見て直ちに新しいエネルギー戦略を立ち上げなければならないのだけれど、経産省、プランBを持っていただろうか？　ここでガチンと代案を出してきたら経産省見直す！

権益大好きの経産大臣と頭良い人が集まっている経産省とはレベル違うと思いたいです。やはり我が国は地熱発電をベース電源とし、再生可能エネルギーで大量の電力を作り、余ったら水素など貯めておけるエネルギーに変換するしかない。その間、火力発電で不足分をカバーするのは緊急避難だ。極端な話、2029年に20％減でも2030年に46％減らせばぃいということですから。

追記・岸田総理は原発を9基稼働させると発表した。現在稼働している5基に加え、大飯原発4号機のような準備が完了している4基の稼働を目論んでいるんだと思う。逆に考えれば9基稼働は既存計画だった。今回ここから一歩も踏み出してはいない。直近の電力不足を受けての「対応してるぞアピール」かと。前述のような理由により遠からず稼働できなくなると私は考えます。

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