2024年度の電気自動車補助金、外国勢は減額されそう。どの国も自国産業を守る方向へ

2024年度も電気自動車の補助金は2023年度並みとなるようだけれど、一部で「日本からの輸入に厳しい関税を掛けている中国車を関税無しで受け入れている上、日本車と同じ補助金を出すのはおかしいのではないか?」という意見も出ている。なるほど中国は日本車の輸入に対し事実上の輸入禁止と言える関税を掛けてます。その上で補助金出すとなれば不公平だ。

BYDのATTO3、東京だと補助金合計130万円

テスラも日本で販売される大半の車両が中国工場製。日本のメーカーがタイ国などで生産した車両を中国に輸出すると巨額の関税を掛けられることを考えたら完全に不公平だ。アメリカから入ってくるテスラなら問題ないけれど、中国工場製の車両に日本車と同じ補助金を出すのはおかしいと思う人が居て当然だと思う。電気自動車、世界的な規模で輸入車に対する扱いが厳しくなっている。

ということで我が国も2024年度の補助金は外国勢に対し厳しい内容になりそう。具体的に挙げると、1)ユーザーが安心して乗れる状況として、充電インフラやアフターサービス体制の確保や整備人材の育成。2)リユースやリサイクルを行うこと。3)外部給電機能や災害時に地域への貢献、などが要求される。例えばアフターサービス拠点を持たず外部給電出来ないテスラなどは評価低い。

どのくらい金額が違うかは現時点で不明。最大85万円になっている補助金ながら、日本車の多くは満額。テスラなど1と2)と3)を満たしていないため半額くらいになるかもしれません。BYDも2)と3)を問題点として挙げられたら、3分の2くらいか? ヒョンデもディーラーを持たない点がマイナスになると思う。欧州車まで引っかかってくるかもしれない。

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2 Responses to “2024年度の電気自動車補助金、外国勢は減額されそう。どの国も自国産業を守る方向へ”

  1. アミーゴ5号リボーン より:

    国内市場においては、テスラにも中華にも韓国にもEVの補助金規制をしなくても、実害はないと思います。

    軽自動車規格で、初代アルトみたいな価格インパクトのクルマが出てこない限りは。

    もっとも円安だし、相手国が日本車を締め出しているなら、同等の規制もありかな。

    ただ中国と韓国市場では日本車EVの販売は見込めないけど、アメリカは超大口市場だから、テスラはフリーでも良いかも?

    えっ、アメリカだけ依怙贔屓は無理? 公平性が担保できない? 

    いやいやお役人さん。補助金の本質はEV普及の公共事業ではなく、補助金という名で国民の税金を使う割引商売ですから。

    アメリカは日本にとって超お得意様。お得意様に特典が付くのは当然のこと。お役人さんには、こういう時の屁理屈くらいは頑張って貰わないとねぇ。

    それにつけても、他の品目でもえげつない関税合戦が起こりそう。ますます物価が上がりそうです。

  2. 猫まんま より:

    これ前から言ってますが日本はあまりにも平等すぎます。輸入車はその相手国と同等の条件にするべきです。中国車に限ったことではなくて外車全体に対して日本車にかけられる関税と同等の関税を掛けて補助金も相手国が日本車に対して補助金を出さないなら無くすべきです。補助金の原資は日本国民の税金なのだから当たり前のことですね。そんなことに税金の無駄使いするなら免許返納した高齢者の日常の足に3輪電動アシスト自転車を無償提供するべきでしょう。
    同じことが医療費にも言えて在日外国人に対する高額医療の補助制度も無くすべきです。
    知人に嫁さんが中国人の人が居ますが乳がんになって高額医療補助でほとんど支払いせずに済んでいます。ちなみに帰化しておらず中国国籍です。請求者を見ると450万円くらいかかってたそうです。「日本に住んでてよかった、中国なら全部自腹だった」とか。共産主義って国民に対して平等の福祉が有るんじゃないですかね?やっぱり中国は共産主義を名乗る独裁国家以外のなんでもないですね。あとよく言われている在日外国人に対する生活保護も無くすべきですよね。日本人は在日外国人を養うために税金を払ってるわけではありません。
    日本は車に関する税金は世界一高いですが物価や世界一安価な医療費などを考えると案外住みやすい国なのかもしれませんね。

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