電器業界が劣勢になった原因は（23日）

あまり派手な動きに見えないかもしれないが、現在進行形で激しい戦いになっていることを実感した。水面下で次世代自動車技術の激しい綱引きを行っているようなのだ。解りやすく書くと「負け戦＆ガラパゴス化してしまった携帯端末やPCのようには絶対ならない！」という自動車産業の意地である。ここにきて激しい戦いが水面に出てきました。

今日は少し難しい話です。

何と！　日産は大株主（40％）となっているカルソニックカンセイの株を全て売却するという。この動き、唐突に見えるかもしれないけれど、伏線あった。自動車などにたくさん使われる半導体大手ルネサスの日本電産による買収劇である。登場するのが日産COOだった志賀さん。現在『産業革新機構』という、簡単に言えば日本の技術を守る組織のTOPにいる。

この動きのバックボーンは、今後、自動車産業が必要となる電子制御系の部品の調達問題にあるようだ。自動車産業は携帯端末やPCのように飲み込まれることを是としない方針を、強硬に打ち出そうとしている。電器業界の二の舞は断固許さないということです。この秋に出てくるプリウスPHVに搭載されている端末は、アンドロイドでもアップルでもないソフト（OS）で動く。

自動運転技術も同じ。海外の技術を取り入れようという意思は全く感じない。ソフトを入れた途端、装置産業になってしまうという危機感を持っているからだ。こういう状況を見ると、電器業界はなぜソフトを受け入れてしまったのか不思議でならない。ウィンドウズを採用した時点で負け戦が確定していた、ということです。カープレイだけ導入のメーカーは負けの始まりか？

ゴーンさんの右腕だと思われていた志賀さんながら、どうやら忸怩たる思いがあったようだ。そういえばホンハイによるシャープの買収劇も、産業革新機構が粘った。結果的にシャープはホンハイを選んだものの、買収契約締結後に1000億円値切られ、従業員をリストラしないという約束も反故になりそうだという。技術まで取られたら完全な負け戦だ。

新総裁の誕生で日本と台湾の良好な関係が突如戻った。前政権は沖の鳥島を岩と言い、中国みたいな主張を始める。前政権の命令で特攻してきた台湾漁船を海上保安庁が拿捕。台湾は巡視船まで送り込んできた。しかし新総裁は以前の状態に戻すと表明。巡視船も引き上げの命令を出している。前政権、教科書まで日本叩きを盛り込んだ（これも撤回）。

世界有数の親日国である台湾やタイとは仲良くしなくちゃなりません。沖の鳥島の近辺でサカナ獲りたいというなら、何らかの約束事をして操業させたらよい。その代わり三陸沖の台湾漁船も少し譲歩してもらう。サンマを乱獲してる中国漁船はユルしちゃいけない。東京湾奥で根こそぎ資源をさらっていく底引き網の漁船は中国人と一緒ですけどね。

沖縄で殺人犯と小金井の殺人未遂犯、おそらく10年くらいで出てきてしまうだろう。計画的かつ、あれだけ惨いことをしながら、近所に引っ越してくる可能性があると思えば恐ろしい。しかも再犯率だって決して低くない。極刑に反対する人は多いけれど、であれば多少税金掛かっても生涯外に出てこられないように出来ないモノだろう か。

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