人口の少ない地域のガソリンスタンドは経営難ながら役所やJA、漁協の補助で無くならない?

ガソリンスタンドの減少傾向は続いている。今や燃料補給に20分くらい掛かる地域も出てきた。今後さらに減るか? ここにきて撤退しようとしているスタンドを役所やJAで引き継ぐケース少なからず見られるようになってます。考えてみたらガソリンも軽油も灯油も貴重な生活インフラ。入手できなくなったら困る。エネルギーの主役が電気の時代になるまで20年くらい掛かりそう。

JAや漁協のある地域は、相当の確率でスタンド残ると思う。現在のスタンドを引き継ぐだけでいいからだ。燃料コストだって上がらない。利益目的じゃないし、専属の従業員だって減らせる。人口密度の低い地域のスタンドって稼働率悪い。スタンドの従業員は1日の半分以上お客さんを待っている状況。兼業ならスタンド以外の仕事ができるため人件費の節約になるだろう。

コンビニを併設するケースも増えている。海外では珍しくないこと。セルフならコンビニの中から操作できる。2050年のカーボンニュートラルに向け様々な動きが出てくると思うけれど、スタンドはよほどの過疎地域じゃない限り存続するに違いない。とはいえ役場や農協のある場所まで遠いという地域だといかんともしがたい。軽自動車や軽バンの手頃な電気自動車出たら普及するかと。

三菱自動車は秋にもミニキャブMiEVの販売を再開するという。ミニキャブMiEVの12kWタイプは東芝の長寿命電池を使っており、8年使われている中古車も新車の100%という容量をキープしている。興味深いことに12kWの電池を搭載している中古車は驚くほど高い価格が付く。この流れを見ていると電気自動車でも電池寿命が長ければ案外リセールバリューをキープできそう。

2050年のカーボニュートラルに向け、いろんな動きが始まっていくと思う。世の中や地域の状況をしっかり見ながら、どうやって対応していけばいいか戦略を練ったらいい。決して焦らず、かといって流れに乗り遅れず、です。いますぐ電気自動車を買うことも無し。大ざっぱに考えたら普通に電気自動車を選ぶような時代は5年以上先になると予想しておく。

 

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