郵便事業会社

多くの新聞は昨日の一面に「郵便事業会社が所有する全車をEVにする」という記事を載せた。確かに面白いネタかもしれないけれど、その実態は月販220台規模。三菱、スバル、日産がEVの販売を表明してるから、1メーカー当たり70台少々という微々たる台数である。かつての郵政省は「郵便配達専用車」(バイクも)を作らせてきた実績もあり「凄い社会貢献をしますよ!」みたいなPRをしたかったのだろう。そいつに新聞はまんまとノせられたワケ。確かに親方日の丸だった郵政省時代なら採算を度外視し、高価なEVも買えただろう。されど今や郵便事業会社になったのだから、コストパフォーマンスが要求される。月に70台規模じゃ量産効果も期待出来ません。専用車を開発するメーカーは無いと思う。国が重い腰を上げ、都市部に小型EV専用の荷下ろしスペースを設けたりするなど利便性向上の施策すれば、予算を投じることなく普及するでしょうけど……。まぁオタンコな政治や役人に期待しちゃイカンですな。バッテリーメーカーが「しばらく儲からないけど将来を考えやる!」と覚悟を決め、日産方式のように「バッテリーはレンタル」とする方法がEV普及にゃ効果的だと思う。

<おすすめ記事>

1 Responses to “郵便事業会社”

  1. TT より:

    >月販220台規模
    均等配分ではそうでしょうけど、近所の郵便局はオンボロな赤い車。
    買い替え時期のタイミングは均等ではないでしょうし、ある年にまとめてドッと集中してくるものと思います。
    そうであればメーカのEV立ち上げのための助燃ロケットにはなりませんかね。

このページの先頭へ