アメリカで新気候対策法案が成立へ！　電気自動車のニーズは確実に上がると思う。

アメリカ上院でエネルギー／気候対策法案が可決された。12日に下院で採決されるのだけれど、環境問題に熱心な民主党優勢のため通過すること間違いなし！　法案の予算は60兆円。バイデン大統領が目論んだ当初の規模より大幅縮小になったとはいえ、国の予算と関係無い自動車業界への要求レベルは間違いなく高まると思う。ちなみに環境自動車補助金の上限を無くすという。

写真／GM

我が国は10月下旬で環境自動車の補助金が枯渇すると思われる。アメリカの場合、メーカー毎の上限が決められていた。そいつを撤廃すると言うこと。今までブレーキ掛けていたメーカーもドンドン電気自動車やPHVを出してくることだろう。同時に2029年末までに40％の二酸化炭素排出量減も正式に目標値となって動き始め、西海岸と東海岸の電気自動車ニーズは急激に高まる。

興味深いことにアメリカで販売する電気自動車の組み立てや電池調達はアメリカ国内に限るという条件を付けたこと。当然ながら中国の排除が目的ながら、日本の全固体電池の輸出も出来なくなった。アメリカで販売する電気自動車の電池は、アメリカ工場で調達しなければならない。そのあたり、トヨタや日産、ホンダなど現地調達で動いているから問題無し。

少なくともアメリカ市場に於いては中国製の安価な電池と戦わずに済む。ただBYDなど民族系メーカーを見ていると、中国市場の一歩足打法から世界に出ようとしている。ペロシさんの台湾訪問で一時的にBYDがアメリカ進出を見直したけれど、やがてリン酸鉄リチウム電池の工場を立ち上げる可能性だってある。BYDがアメリカ管理の国際企業になればアメリカもメリット大。

GMとフォード、ステランティスといったアメリカの自動車メーカーや韓国勢も手強いライバルになるだろう。日本が優位にあるエンジン技術のアドバンテージを無くす。エンジン自慢のホンダだってGMと同じ電池を使うことになります。マツダやスバルも電気自動車を作らなければならないが、トヨタの電池調達能力に余力あるか不明。足りなければ高い電池を買うことになる。

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