ガソリン暫定税率が廃止される可能性大。必要な財源は1兆5千億。アベノマスク、543億円でした

ガソリンに掛かる税金は本来なら道路などインフラ整備のために使う「特定財源」だった。それを自民党（福田政権）が突如「何にでも使えるようにしちゃえ！」と、暫定税率を維持したまんま2009年から一般財源に組み込んだ。自民党、デタラメです。当時は衆院も参院も過半数を維持していたためムチャも通った。以後、ガソリン税は重要な一般財源になっている。

そんな「超美味しい財源」を自民党はそのまんま続けようとしていた。本来なら特定財源に戻し、同時に暫定税率は廃すべきである。今回の参院選で衆院と参院共に自民党が過半数を割ったため、実現する可能性も出てきた。その場合、年間1.5兆円分の財源を手当しなければならないが、そんなのムダ使いを止めるだけで十分カバー出来ると思う。ムダ使い、多岐にわたる。

興味深いのは国の一部である会計検査院の調査によれば2023年度で648億円をムダ使いしたとされている。国の一部の調査なので、明らかなムダ使いに限られることは想像に難くない。それだけで暫定税率廃止分の半分をカバー出来てしまう。もっといえば、阿部政権が随意契約したアベノマスク（元請け業者すら怪しい）に掛かった費用は543億円。オリンピックの赤字2兆4千億円だ。

つまりその気になれば1兆5千億円の財源なんて簡単にカバーできるということ。もっといえば人口減少顕著な地域であっても、補助金あるから、と作ったウルグアイラウンド道路や、極めて交通量の少ない道路や橋、トンネルが多数あり、それぞれ管理費用も掛かっている。この際、ガソリン税を特定財源に戻すなどして道路のグランドデザインを考えるべきだと思う。

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