ガソリン暫定税率が廃止される可能性大。必要な財源は1兆5千億。アベノマスク、543億円でした
ガソリンに掛かる税金は本来なら道路などインフラ整備のために使う「特定財源」だった。それを自民党（福田政権）が突如「何にでも使えるようにしちゃえ！」と、暫定税率を維持したまんま2009年から一般財源に組み込んだ。自民党、デタラメです。当時は衆院も参院も過半数を維持していたためムチャも通った。以後、ガソリン税は重要な一般財源になっている。
そんな「超美味しい財源」を自民党はそのまんま続けようとしていた。本来なら特定財源に戻し、同時に暫定税率は廃すべきである。今回の参院選で衆院と参院共に自民党が過半数を割ったため、実現する可能性も出てきた。その場合、年間1.5兆円分の財源を手当しなければならないが、そんなのムダ使いを止めるだけで十分カバー出来ると思う。ムダ使い、多岐にわたる。
興味深いのは国の一部である会計検査院の調査によれば2023年度で648億円をムダ使いしたとされている。国の一部の調査なので、明らかなムダ使いに限られることは想像に難くない。もっといえば、安倍政権が随意契約したアベノマスク（元請け業者すら怪しい）に掛かった費用は543億円。オリンピックで2兆4千億円の赤字を出したけれど、国を上げての大騒ぎになってはいない。
つまりその気になれば1兆5千億円の財源なんてカバーできるということ。もっといえば人口減少顕著な地域であっても、補助金あるから、と作ったウルグアイラウンド道路や、極めて交通量の少ない道路や橋、トンネルが多数あり、それぞれ管理費用も掛かっている。この際、ガソリン税を特定財源に戻すなどして道路のグランドデザインを考えるべきだと思う。
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暫定税率に触れると地方の財源ガーと言い、消費税に触れると社会保障ガーと騒ぎ出す。国民の生活を人質に取って議論を全くさせないような手法は本当にアカンですね。
そもそも目的税じゃないのだから特定の政策・事業とセットにして語ること自体がおかしいです。
ガソリン暫定税率が廃止されれば嬉しいですが、今の道路の傷みは放置出来ないと思います。
税率を下げ、本来の「特定財源」に戻して道路の保守・整備を進め、多少なりとも地方の衰退に歯止めをかけてもらえないものか。
道路の建設や整備、維持などを目的とした税が自動車重量税で、ガソリン暫定税率はあくまでも暫定であり廃止は問題ないと思います。
只、自動車重量税も2009年の麻生内閣の時に特定財源から一般財源にされて
他の公共サービスにも使用できる様になっているので、特定財源に戻し道路特定財源としてのみ使用可に戻すべきです。
自動車重量税もガソリン暫定税率も2009年に一般財源化されたという事は、道路の保守・整備の予算は有り過ぎて余っていたという事ですよね。
充分な予算はあっても、道路整備が疎かになっているのは与党・自公の怠慢ですよ。
＞人口減少顕著な地域であっても、補助金ある
＞から、と作ったウルグアイラウンド道路や、
＞極めて交通量の少ない道路や橋、トンネルが
＞多数あり、それぞれ管理費用も掛かっている。
その何十億もかけた道路の先には、８０歳を優に超えた老人が数世帯だけ住んでます。とかザラです。※もちろん１０年後には消滅します。
その金の数十分の一で、そのお爺ちゃんや、お婆ちゃん達には、そこそこ便利な街の介護付き老人ホームをプレゼントするほうがWin-Winです。土建屋と政治家以外は．．．．．
近年、在住する自治会の土地が国の行事が関わりました。
工事中、地元見学会と称し地元の公園を高額で借り（その借り賃は自治会へ）、地元民を招待し、参加記念品をプレゼント。さらに見学会では運動会で使うような大型テントが２基用意されていました。テントの屋根には大きな字で「〇〇自治会」と入っています。見学会は1時間ちょっとで終了。そのテントは1回使っただけで自治会に寄付されました。
自営業ですが、税務調査の際にお中元歳暮の送り先を厳しくチェックされました。（もちろんクリア）
こんな思いして税金払っているのに使う時はあまりにいい加減で悲しいです。
インフラの長期維持管理計画は当然末端のお役所では作成してますが（画餅にせよ）財源は考慮していません。ガソリン税の暫定税率を廃止した場合には、取得税の代替として環境割を新設したように、車検の際に走行距離に応じた課税？ もう一度自賠責保険から借り入れをして一時しのぎとか出てくるでしょか。