トヨタに対する訴訟

アメリカでのトヨタバッシングは収束する方向になると思うけれど、大きなテーマを二つ残した。一つは訴訟。豊田社長がアメ
リカで謝罪した際「訴訟はドンドン負ける」と書いたのをご記憶だろうか。アメリカという国、お金のある人や企業は、謝罪したら基本的にお金を支払わなく
ちゃならない。そらそうだ。悪かったことを認めたのだから。

今のところ「苦戦しそうですね」は「中古車人気が下がったのでリセールバリューも悪くなった。その分を保証しろ」という件と「クルマの欠陥を隠して販売した」とカ州オレンジ郡（カウンティ）の検察当局が起こした民事訴訟。実際、トヨタ車の中古車価格のみ騒ぎになる前の１月比で最大５％ほど下がっている（ライバル車は上昇傾向）。

トヨタ嫌いのメディアの記事を
見ると、前者は最大で１０００万台。１台あたり４〜５万円とされるため５千億円。後者が１台あたり２３万円で「コネティカット州も訴訟を検討しているなど
全米に広がる可能性大」などと付け足し、最大で１兆円を超えると報じている。本当ならさすがのトヨタも足下が揺らぐほど厳しい金額であります。

ここからは世論の流れと中古車価格に掛かってる。もし中古車価格の下落が止まれば、リセールバリューの分の保証についちゃ根拠無くなる。せいぜい３月にトヨタ車を手放した人に対する保証くらいで済むだろう。問題は後者。こらもう優秀な弁護士やロビーを使ってキッチリ対応するしかあるまい。大変だろうが解決できるかと。

二つ目のテーマはヨーロッパ市場で販売台数を落としてしまっていること。ヨーロッパ市場、アメリカと違って保守的。一度落ち
しまった評価を取り戻すのは大変である。せっかくＷＲＣやＦ１でイメージアップし徐々に市場を拡大してきたのに、連日のトヨタ報道でイッキにマイナスイメージを植え付けてしまった。

いずれにしろ今回の騒動で様々な努力をしなければならなくなったと思う。長い目で見ればトヨタを鍛えることになるかもしれません。

<おすすめ記事>