トランプ政権、自動車業界の閉鎖性を主張！
安倍首相と仲良しのトランプ大統領だけれど、ビジネスの話に妥協は無い。米通商代表部のレポートで、農産物と自動車についての閉鎖性が強く打ち出された。ちなみに自動車の場合、認証制度と販売網を「非関税障壁」に挙げている。果たしてどうなる？
そもそも本当か？ 認証制度について言えば「若干あり」としておく。排気ガスや衝突安全性について言えば、相当緩和されており、アメリカから正規輸入される車種についちゃ実車試験を免除している。「若干」は電波関係。キーレスエントリーなど大がかりな対応が必要。
アメリカのまま持ってこれなるなら何の問題も無いけれど、日本は周波数が違うため認可されない。そこで日本仕様で正常に稼働するか開発＆試験するのだけれど（東京タワーとロシア大使館の間が一番厳しいらしい）、販売台数少ない車種だと1台あたり10万円以上掛かるそうな。
興味深いことに並行輸入車は電波でアウツにならないが、排気ガス試験で大きな制限を受けることになる。いずれにしろアメリカで販売されているクルマに左側通行用のヘッドライトを付けてオシマイ、ということにゃならないのが現状。日本側の大幅な譲歩が必要になる。
販売網の非関税障壁についちゃ「う～ん」。だったら撤退したフォードの販売店をGMとクライスラーで分ければいいのに、と思う。あまり強行に言ってくるようなら、以前のようにトヨタや日産やホンダで販売するようになるかもしれない。その場合、自社のアメリカ生産車で良い。
本当の意味での非関税障壁になっている自動車税をどうするのだろう？ 排気量大きい中古車の値が極端に下がるのは、自動車税によるもの。自動車税の上限を4万5千円くらいにするなど、抜本的な見直しをしなければならないと思う。果たしてどんな譲歩をするのか？
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