株価急落も‥‥

中国の半日デモ以後、トヨタを始めとした自動車メーカーの株価が大幅に低下した。トヨタは３２５０円くらいをつけていた状態から２９５０円まで落ち、ホンダも２６５０円から２３００円近くまで下がった。興味深いのが日産で、６９０円から４０円くらいしか落ちておらず。一番落ちたの、ホンダです。

確かにトヨタは年間９０万台。ホンダも６５万台くらいを中国で販売しており（いずれも２０１１年。ここ数年は地震や洪水で実力ではない？）、これをイッキに失えばトヨタだと全販売台数の１０％。ホンダなんか１５％以上に相当する。全く売れなくなれば、そのダメージたる
や大きい、という流れ。

しかし。実情を見ると状況はずいぶん違う。そもそも中国に進出する場合、資本投資も利益も中国政府と半々というシステムなので、台数規模は最初から半分。すなわちトヨタなら４５万台規模である。インドネシアとマレーシア市場を足したくらいの台数をイメージしてもらえばいいだろう。ホンダも同じ。

最悪４５万台の販売減になったとしよう。インドネシアにある６万台規模の工場を１８万台に引き上げるため、
１国で３０％以上カバーできてしまうということになる。フィットなど生産するメキシコ工場（２０１４年稼動）の生産能力は２０万台。確かに中国市場を失えば厳しいけれど、決定的なダメージでもない。

もう一つ。何度か書いてきた通り中国で得た利益は直接持ってこられないから、投資にまわすか
部品として持ってくるかしかない。今まで大半を投資に回してきたが、そろそろ工場の建設も一段落していた。といった意味でも、収益における中国の存在って
実際の販売台数より大幅に少なかったです。

今後どうなる？　中国政府との合弁企業だということが日本側を有利にしている。そのまま追い出すワケにゃいかないのだ。提携を解消するにも決して安くない対価を払わなければならぬ。ということで中国政府は『広州汽車』や『一汽』といった中国ブラン
ドのクルマとして販売を始めるという選択しかない。

ここで得た収益はトヨタやホンダも半分もらえる。これで部品を買えばＯＫ。その後、長いスパンで中国の様子を見ていけばいいと思う。以上、中国の販売減は、皆さん思っているよりダメージ小。アナリストの皆さん敏感すぎるかもしれません。とはいえ株価は気分で動く。アナリストはそれを読んでるのかと。

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