電気自動車リトマス試験紙
電気自動車の普及には補助金が不可欠である。少なくとも今後２年程度、電池の価格も下がってこないからだ。そんな折に大地震＆電力不足と遭遇してしまう。２０１１年度予算でモメた上、地震の復興予算も必要。果たして電気自動車の補助金が２０１１年度も継続されるのだろうか？ 直近は微妙だという。
予算自体は十分と言えないまでも確定済み。大雑把に言えば、リーフ２万台分＋ｉ－ＭｉＥＶ１万台分といったイメージ。
お金持ちが買うテスラ１台に３００万円以上の補助金を出すようなオタンコを止め、上限を１００万円程度に設定するという内容。まぁ妥当です。ただ本来なら発表されても良い時期を過ぎている。
なんせ補助金が決まらないと商談など出来ない。そんなことから、遅くとも３月中に４月以降の補助金システムを公表することになっていたようだ。３月末の２０１１年度予算成立と同時に発表されてもおかしくなかったが、これまた伸びてしまってます。実際、リーフの受注は３月以降ほとんど進んでおらず。
果たしてどうなるのか？ いろんな人に聞いてみたところ、最も可能性あるのは今週中にも補助金の受付を開始するということらしい。やはり地球温暖化防止会議の議決事項を粛々と守るために電気自動車が必要だという判断。長い目で考えれば正しいと思う。リーフの電池、使い終わったら再利用出来るし。
一
方、反対意見も多く出ている模様。「電気不足なのに何で電気自動車に補助金を出すんだ」と「そんな予算があるなら地震の復興に回せ」が代表される意見のようだ。御説ごもっとも。前者は西日本を考えれば問題ないと思うけれど、後者についちゃ否定しにくい。だからこそ発表が遅れているんだと考えます。
果たしてどうなるか？ 全く読めない。もし予定通り２０１１年も補助金が確定したなら、皆さん思っているより国家規模での電気自動車への流れは強いというこ
とになる。「電気自動車普及への流れに乗った方がいい」と言い換えてもよかろう。撤回されたら「電気自動車への流れに乗らなくてもよい」ということです。
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被災地の復興や日本の産業新興をEV/PHEVで行えば一石二鳥だと考えます。
EV/PHEVは内燃機関より高いですが、その分を補助して現在被災によって自動車への買い替え需要が発生している東北のモビリティから電動化を進めれば良いでしょう。
ちょうど、被災地では燃料のインフラに影響が出ているため、ガソリンスタンドで長蛇の列があちこちに出来ていると聞きます。
であれば、電力網インフラの整備と同時に充電インフラとE/PHEV普及も一緒にやれば良いと思います。
復興における新しい街作りでは、エコハウスやスマートハウスを津波に襲われる心配の無い高台につくっていく。もちろんエネルギーは、バイオマスや太陽光、風力を中心に増やしていく。
電力計も各住居に付け直しになるのであれば、いっそのことスマートメーターを全戸に付けてしまえば、東北地方がスマートグリッドで最も導入が進んだ地域になります。
省エネルギーと再生可能エネの大量導入に加えて、蓄電池も東北を優先してやれば良い。
足りない電力もピークシフトできるようになるので、原発の新設も少なくとも東北管内には要らなくなるでしょう。
このようにして復興を進めて、世界中で最もサスティナブルで先端的なスマートシティ、スマートコミュニティができたら、風評被害や放射能汚染の恐れで逃げ出した外国人も、今度はそれらの環境技術を見に戻ってくるでしょう。
やや楽観的すぎるかもしれませんが、これ位のビジョンを政府には描いて復興を進めて欲しいです。
トヨタもマイクロソフトと提携しスマートグリッドを推進するぐらいなので、電気自動車・プラグインハイブリッド・燃料電池ハイブリッド・そしてハイブリッドという戦略が、鮮明かつ方針であるという発表なので、そういう事だと思います。
事態が落ち着くまでは、答えの無い否定的意見が踊るかもしれないですが、代替案や否定のあとに続く答えを持ち合わせてないなら、それは混乱を招くだけです。
二酸化炭素低減も原発も重要課題です。
推進するなら、推進するなりの安全対策を。
これからは原発の依存率を現状程度にし、次世代発電の導入の推進と無駄使いの削減が、必須だと思います。
電気自動車は要ると思います。
電気自動車への補助金の有無は、悩ましいところです。
自分は「有り」に一票、但し条件付きで。
例えば、
①ソーラーパネルと蓄電池と電気自動車が３点セットなら補助金３００万
②ソーラーが既にあって、蓄電池と電気自動車なら補助金２００万
③何もなくて電気自動車を買うだけなら補助金なし
という様な抱き合わせ補助金が良いと思います。
そのためには、電力会社保護の電力行政は白紙にしなければなりません。
でも原発を全否定する勢いで、ソーラー＋蓄電池＋電気自動車による三位一体の自家発電を推進する等の、全く新しい電力政策を取らないと、原発を減らし、二酸化炭素を減らし、夏の需要に対応し、かつ一番重要な日本の新産業を育てていく事ができない・・・
レベル７、チェルノブイリと同じです。海外の観光客もビジネスマンも来日は二の足を踏むでしょう。日本の美味しい食べ物は、輸出しても売れないかもしれません。
これでもし、電気自動車まで日本が自ら封じてしまったらどうなってしまうのか、想像もできません。
電気自動車が何かと便利なのはわかりますが、その電気というエネルギーをどういった方法で作るかを考えるべきと思います。
あと仮に電気自動車社会になったとします。
今回の規模の地震が起きた時、ゾッとします。
電気自動車がガソリン車よりも便利かつ人の役にたち尚優れていると世に思われるものは排気ガスを出さないだけと思うので、課題はまだあると思います。
> 一方、反対意見も多く出ている模様。「電気不足なのに何で電気自動車に補助金を出すんだ」と「そんな予算があるなら地震の復興に回せ」が代表される意見のようだ。
難しいですね。
多くの場合は夜間に充電されると思うので、それほど大きな問題にならないとも思いますが。台数も少ないので電力量も関東の全家庭に使われる電力と比べれば少ないと思いますし。
それでも充電に使う電力が無視できないなら、西日本だけ補助金を出すようにすべきかもしれません。
ただ、せっかく開発したことですし、今後本格的に増えるときのために量産技術や低コスト化の技術などを上げておく必要もあるので、ただでさえ大赤字でこんな大災害も起こったので難しいとも思いますが、半額程度でも出した方が良いかとも思います。
私は昔の自民党時代のような国の借金をどんどん増やしながらダムや高速道路などを作ったり減税や補助金ばかりを出すのは反対ですが、電気自動車や太陽電池のような将来有望な分野で、量産や低コスト化のための "呼び水" としての補助金は良いと思います。
資源がない日本では自動車や家電などを海外に販売して利益を出すしかないですし。
この復興にも 10年以上の長い時間がかかると思います。そのときに電気自動車などで日本企業が強くなっていれば税金も増え、復興にも役立つと思います。
最先端を目指すのも良いですが、古き良きものに目を向ける懐の深さも大事ではないかと思います。大事なのは、それを使う人、バランス感覚が重要ではないかと。