ホンダ三部さん、まだ失策を続けるつもりか？ ソニー、ソフトバンク、NECとAIの新会社を設立
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社が中心となり人工知能（AI）開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立するという。驚くのはホンダとソニーが入っていること。この手の民間連携プロジェクト、成功したことってあるんだろうか？ ソニーホンダはもちろん、NECと日産という2社のバッテリー協業すらダメだった。政府が絡んでいるのもネガティブ。
ホンダの投資額は発表されていないものの、政府が5年間で1兆円出すという。主要株主になるなら、やはり一口数千億円規模だろう。おそらくホンダが巨額の赤字を発表する前に進んでいた話であり、逃げ出せなくなっていたと思われる。これまた三部案件ですね。自動車産業がホンキでAIを取り入れるなら、自動車メーカーが主体になり、ノウハウを持つ企業を取り込んだら良い。
例えば国がブレーキを掛けている燃料電池。トヨタはホンダの技術を高く評価しており一緒に存続させていけたらいいと考え、何度が声を掛けている。昨年も三部さんの右腕となっている小澤さんに声を掛けたところ、けんもほろろに拒絶されたという。この件、関係者から直接聞いた話です。ホンダ、GMとの協業を解消した。トヨタと組めば技術を残せるのに、今後予算不足確実かと。
自動車産業は安全性や信頼性という点で全く違うレベルにある。ホンダは今だソニーと自動運転用のAIを開発しようとしているようだけれど、おそらく考えているゴールの場所は全く違うだろう。そもそも日本の場合、協業も政府援助も困窮した時に打つ苦し紛れの策。繰り返すが成功した例は”ほぼ”無い。以下、AIに「日本AI基盤モデル開発」を聞いてみたのでご参考までに。
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「OpenAI、Google、百度など米中企業が生成AI市場で大きく先行する中、日本企業が連携して巻き返しを図るための官民連携プロジェクトです。主な目標は以下の通り。
- 世界トップクラスの国産基盤モデルの構築
- 特にロボットや工場設備、自動運転などの実世界を制御するAIの開発を重視
- 日本の製造業が持つ豊富な産業データを活用し、言語データ中心の汎用AIを超えた実用的なAIを目指す
- 経済安全保障の観点から、海外依存を減らし、日本独自の信頼できるAIを確立
政府（経済産業省）も強く後押ししており、2026年度からの5年間で約1兆円規模の国家支援枠を活用する方針です。
- 主要株主（十数％ずつ出資）：ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニー
役割は明確に分かれています：
- ソフトバンク + NEC：基盤モデルの開発（頭脳部分）を主導。国内の高度AI技術者約100人を集約。
- ホンダ + ソニーグループ：開発したモデルを自動車（自動運転）、汎用ロボット、エンターテインメント（ゲーム）、半導体などの自社領域に実装・応用
- 国立情報学研究所（LLM-jp）：オープンソースの日本語に強いLLM（例：LLM-jpシリーズ）を公開。
- NTT：tsuzumi（軽量で日本語性能が高い）。
- NEC：cotomiシリーズ。
- Sakana AI：進化アルゴリズムを活用した独自アプローチで日本語モデルを開発。
政府の「人工知能基本計画」（2025年12月閣議決定）でも、国産基盤モデルの開発とフィジカルAIの実装が国家戦略の柱の一つに位置づけられています。「日本AI基盤モデル開発」は日本企業が総力戦で国産生成AIの基盤を築くための新会社であり、日本政府のAI戦略における重要なピースです」。
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高市政権が案件を欲っしていたのでしょう。そこにキャッチーなAIネタで、この顔ぶれときたもんだ。極楽トンボらしさがプンプンしますなぁ。
個人的に腐れ極楽トンボらしさとは、次の要件だと思っています。
①方法論だけで大義がない
②各企業らしさがあるようでない
③未知の領域にチャレンジしない
④人の顔が見えない
⑤みんなで渡れば怖くない
全部当てはまるので、これは腐れ極楽トンボがお得意の口八丁手八丁で仕掛けたと確信しています。なるほどホンダが、腐れ極楽トンボを切るに切れなくなる訳だ。
すっかす今となっては、国も参加企業も士気下がりまくりでしょう、きっと。メンツよりも、撤収するなら早い方が良いと思います。
三部さん、カーマグXのXでこんな事 書かれてました。
(抜粋)ホンダ社内では後継者のいないことが、三部社長続投の理由。
(中略)果たして来月、どんな「改革案」が三部さんから発表されるのか。「笛ふけど踊らず」「仏作って魂入れず」にならなければ良いのですが。
https://x.com/CyberMagazineX/status/2043463366711370180?s=20
ホンダ、お前もか！
典型的な大企業病ですね。
役員会の皆さま誰も社長やりたくない～。
または、やりたいことがある役員は、マツダの藤原大明神のように、社内で声を大きく、社外で声を小さく・・・
ふと閃いたんだけど、これに出資する代わりにスーパーワンのEV補助金をマックス130万出す取引があったのでは？
4月からしれっと、5ナンバーと3ナンバーの補助金の差が無くなったからスーパーワンは相当売れそう
国が5年で1兆円ですか…、当然、国民の血税ですよね。
それだけの金額を突っ込んでも
今のホンダさんは期待薄でしょうかねぇ…
FCでトヨタさんから協業を打診
されて、袖にするとは、互いにメリットはあるでしょうに、国が乗り気でない事は判ったのを
承知で開発したでしょうに、トヨタさんと協業すれば国も少し
は前向きになるかもですよ…
まあ、三部社長が自社株買いで
1兆7千億円使って株価を上げ、現状、株安で赤字上乗せ、他に
人材が居ないという点と国沢さんが言われる様に既にホンダさんを援助するという事が決定事項という国民には何のメリットも無く無慈悲に税金を投入されてしまい、そういえば、あのお金どうなった？という事になりそうですよ…
日産のフォーミュラEをやってる場合か？と言う話もある様に、
F1やってる場合かって言われてるんでしょうねぇ、悲しいですけど、短期間で業績を上向きに
する事は困難でしょうが、クルマ離れに楔を打つような仕事を
お願いしますよ、協業でも良いじゃないですか、お願いしますよ。
SDV時代にも、ホンダの「技術最優先の企業文化」は依然として重要です。
しかし、慣例の「技術者の社長就任」だけでは、経営の“片輪”を欠くので、「夢」を実現へ体制を見直すべき。
NECでも、技術者出身の名経営者・関本忠弘氏から、同様の伝統がありました。
しかし、下記【】などの判断ミスによる低迷期を経て、現在は「経営・財務・海外事業に長けた人物」を経営層に選出する体制へ変貌しました。
【2000年代、キヤノンの御手洗氏が経団連会長、NECの矢野氏が副会長を務めていた際、自民党のバラマキ策である“地デジ補助金”が計画されていた。
これが電機業界に旧世代液晶への過剰投資を促し、需要の先食いによる不況を招くと上申されたにもかかわらず、国策に異を唱えられず実行されました。
結果、日本メーカーは家電の覇権を中韓に奪われ、国民は一度の数万円の補助金と引き換えに、その後の増税と円安で、数倍の損失を被り続けることとなったのです。】
ホンダを世界的企業へと押し上げたのは、本田宗一郎氏の「夢」と、それを支えた“名参謀”藤沢武夫氏の存在です。
二輪の量産化、四輪進出、F1参戦、排ガス規制対応・・・壮大な挑戦を、藤沢氏は経営の舵取り役として支えました。
社員の声を汲み取り、無謀な判断を諫め、財務の健全性と組織の存続を両立させる投資判断を繰り返して利益を再生産し続ける「役割」を全うして、ホンダを数々の栄光へと導きました。
1973年、自らの技術的判断ミスを機に本田氏が退任する際、組織の私物化を防ぐため「辞める時は二人一緒だ」と藤沢氏を伴って去った逸話は有名です。
その後も二人は歩みを共にし、1983年に取締役を退任するまでの間に、2/4輪の米国生産の実現やF1第2期参戦などを進め、後進に大きな夢を託しました。
その後の十数年は、「仕込んだクルマと技術」で勢いを保てましたが、次第に既存車種の改良を怠り、以前の様に他社を圧倒する新たな「夢」の提案を減らして停滞・埋没していきました。
その最大の要因は、技術者トップを諫め、戦略的に支える「経営・財務・海外事業のプロフェッショナル」の不在でしょう。
現在のホンダ再起を阻む“足枷”は、経営の“両輪”の能力不足と、それを容認する組織構造の不備です。
政府主導の不透明なAI案件を口実に現体制を維持し、内輪の論理だけで意思決定を続けても、貴重な経営資源を浪費して終わるでしょう。
今、ホンダに求められているのは藤沢氏のような「経営のプロ」の登用です。
その実現には、巨大化・グローバル化して多様になった社員の声を統合して経営を変容させられる、トヨタのような強い労働組合の存在と、その意見を傾聴して分析・計画し、返答までを組織末端にまで公表して利用できる組織の仕組みの成熟も求められます。
株主と社員は、ホンダの復活に向けて、数字合わせだけで実現可能性の低い「作文」のような経営方針を容認することなく、真の改革を求めて声を上げていただきたい。
三部社長って全ての選択を間違いますね
そのくせ無駄にプライドだけは高いから手に負えない